不気味な沈黙を続ける中国― 米中関係の変化に揺れる世界の金融市場 ③

５．「通貨の番人」から「為替切下げ業」へ看板を掛替えた各国中銀　

バブル崩壊後の日銀に始まり、2008年の金融危機以降の米FRB、再度2013年以降の日銀、昨年以降の欧州中銀と、今のG7中銀は揃って「通貨切下げ競争」に邁進している。「通貨価値を守る」といった崇高な使命はもうない。

日米欧中銀は経済活性化に向け、「必要とされているところにマネーを行き渡らせる」との名目で利下げや通貨増発を行っている。その真意が何であれ、結果はみな揃って「自国通貨安」となっている。通貨安で業績低迷に苦しむ企業、生活消費財の高騰に苦しむ個人を横目に、各国中銀が、兵器商を含む輸出産業の業績を下支えする構図が明白である。

米中協調を刺激する「勢力」― 米中関係の変化に揺れる世界の金融市場 ②

３．異例な事象の連続

昨年、年初に行われたAIIBの調印式において、出席したいくつかの国々が、式典の場で調印を「延期」するという異例の事態が起こった。またそれに遡り、中国が発足を予定していた国際金融取引システムCIPSが延期を余儀なくされている。新システムを設計していたIT技術者グループの飛行機事故が言われている。

昨年6月まで、勢いよく買い上げられてきた上海市場は突如暴落し、その2ヶ月後に人民元の新政策が発表され、直後に為替市場では「全通貨」に大異変が起こった。本来であれば、人民元が切り下がったことで、その対になる米ドルに資金が向かうはずであるが、その時点で米ドルは円、ユーロ、スイスフランなどに対して大幅に下落し、さらに昨年末に利上げをしたにもかかわらず今も下落が止まらない。また為替に留まらず、株式やコモディティ市場でも混乱が続き、G7各国では政治的にも揺れが目立ち始めている。

「中国版プラザ合意」の声＝G20 上海― 米中関係の変化に揺れる世界の金融市場 ①

１．中国版プラザ合意、G7の本音は自国マーケットの救済にあり

今月26、27日に上海で開催されるG20中銀総裁・財務相会議に先立ち、米大手金融機関のストラテジストらが「中国版プラザ合意」の必要性を指摘しているとロイターが報じている（文末リンク）。

プラザ合意と言えば、1985年のニューヨーク・プラザホテルで首脳国が取り決めた「ドル安誘導」のことである。「中国版プラザ合意」という指摘には、各国が協調して人民元を切り下げることで同国経済を支えたい意図が伺える。

次世代準備通貨、金融秩序を巡る駆け引き― 「株価依存」の経済が失うもの ②

■「開かれたG7」を待つ中国

米国経済、そして国家そのものの最大の支えは、準備通貨の特権、「無限の借金」に他ならない。一たび、世界がこれをやめようとなれば全てが逆回転する。

中国が号令をかけるわけではないが、最大保有国がその保有量を減らすことで世界が呼応し、米国債売りが加速する可能性も否めない。

日米財政の根幹となる米国債の価値が下がり続ければ、日本においては外貨準備が急速に目減りし、国力そのものが根底から揺らぐ。

 

次世代準備通貨、金融秩序を巡る駆け引き― 「株価依存」の経済が失うもの ①

■株価依存のG7経済は危険な賭けをしている

約一年前のEUの量的緩和で、G7は名実ともに「株価中心」の経済政策となった。

各国は、緩和マネーが実経済の「必要なところへ向かう」との大義とは別に、数十パーセント単位の通貨下落を期待し、株価を始めとする金融市場を下支えるすることで、必ずしも実態を反映するわけではないマネーゲームに経済の牽引役を与えてしまった。

好調な実態経済、またはその将来性を見越しての株価上昇ではなく、株価そのものが上がることによって経済が良くなると言う「仮説」に基づいている。

 

「世界10大リスク 2016」 by イアン・ブレマー ユーラシア・グループ ②

６．テクノロジストの台頭

強い影響力を有す各テクノロジー界出身のグローバルな人材が、前例のない主張をもって政治の領域へと入る。

この新たに登場した野心的なメンバーは多種多様であり、そのキャリアはシリコンバレーからハッカー集団、テクノロジー好きの引退者にまで広がる。

政治的な台頭を見せるこれらのテクノロジストは、政府、市民からの抵抗を生み、それが政策や市場にボラティリティを呼び込むことになる。

 

「世界10大リスク 2016」 by イアン・ブレマー ユーラシア・グループ ①

１．空洞化する同盟関係（同盟の空洞化）

大西洋をまたぐ同盟は、70年近く世界で最も重要な関係にあった。

しかし、過去のどの時点と比較しても、現在の同盟関係は弱体化し現実性を失っている。欧州にとってこの同盟は最優先事項でなくなり、既に決定的な役割を持たなくなっている。

ロシアのウクライナへの介入と、シリアでの衝突が、米欧同盟の亀裂を表面化させることになる。米欧はそれぞれが別の道を歩むことになり、「世界の消防士」はその役目を終わらせる。特に中東問題では利害が一致しないこともあり、今年、同地域での紛争に解決は見られない。

COP21、温暖化以上に重要なトピックとは

■躍動するファイアボール

「温暖化」に疑問を投げかける一般市民の声が徐々に高まっていると感じる。以前の米国でもそうだったし、ここ豪州でもそう。欧州でも友人らが同様のことを言っている。

二酸化炭素に温室効果があってもなくても、それによる気候変動の範囲は、地球内部の熱の影響に比べれば極わずかに留まるというもの。

地上にいると大陸や島々は「不動」のものと考えてしまうが、地球の誕生から現在まで考えれば、静止した部分などどこにもなく、今もすべてがダイナミックに動いていることを思い出せてくれる。 

プレミアム商品券は「地方政府紙幣」

ほとんどの自治体が発効するにいたった「プレミアム商品券」。事実上、富裕層に与えられた「政府紙幣」となったようである。

最寄りの役所に1万円の日銀券を持って行くと、1万2千円の「○○市紙幣」と交換してくれる。その自治体内でのみの利用となるが、事実上、お金を1.2倍増にしてくれる魔法の政策である。

もちろんそれには大きなカラクリがあり、まずは、その「1万2千円札」にはお釣りが出ない。よって12,000円以上のまとめ買いができる人、または「ゆとり」のある人にしか意味がない。

中国は本気で市場を下支えしようとしていない― 株価頼みのG7経済に限界が訪れる時

■「株価依存」がもたらす致命傷

年前半、EUも量的緩和始めたことで、G7は足並みそろえて株価中心の経済政策となった。緩和マネーの流入で、必ずしも実態を反映するわけではないマネーゲームが、G7経済の牽引役を務めることになる。

ひと度、金融市場が混乱すると、株価頼みの経済ゆえ先行不安が台頭する。危機にいたれば、個人の金融資産は激減し、年金運用すら不安視され、自宅を始めとする不動産価値も下落する。G7諸国が歩む危険な賭けである。

日米の「国内回帰」がもたらす世界平和― SDR入りする人民元 3/3

■ドル支配下の「富と権力の固定化」

核軍縮を訴えて「ノーベル平和賞」を受賞したオバマ大統領。

その彼が、持てる力を使って世界平和を求めるのなら、米国の軍事力が相対的に増すばかりの「核軍縮、核廃絶」より、米ドルの一極体制に多少の「余裕」を与えることで、世界に多くの変化をもたらすことができる。

ドル基軸通貨体制は、米国が全世界からほぼ無制限に借金可能な体制へと発展している。これは米国はもとより、そこにぶら下がる国家、企業へも多大な恩恵をもたらしている。

しかしこれらが世界中で固定化し、それが権益、権威となって、持たざる者との間で絶え間ない紛争を引き起こしている。そしてなくならない貧困の種を今もまき続けている。

「人口減」に任せる国造り、平和で豊かな小国 – Revised

■国際競争で勝ち抜くのか、拡大路線からの大転換か

国家のダウンサイジングが言われている今の日本にとって、成長路線を諦めることが、「心地よい未来」につながるかもしれない。これは考え方によっては、国際競争における敗北宣言と取られかねないが、本来、国家・国民の幸せを他国との競争で測るべきでもない。

大企業優先型の成長路線は、永遠なる国際競争への道を意味している。GDPの拡大を目指し、未来永劫、国家・国民があまり得意ではない国際化路線を推し進めなくてはならない。

また同時に、新興国との熾烈な競争を意味する。あのエジソンのGEや、欧州フィリップスは、日本の発展で家電製造の第一線から身を引いた。IBMも、中国の台頭を見てパソコン製造から退いた。しかし彼らは今も、最先端技術で世界をリードし続けている。

「金・銀信望投資家」が望むゴールドスタンダード回帰― SDR入りする人民元 2/3

■OPECからOGECへ？

リーマンショック以降、「金本位制回帰」が以前にも増して言われるようになった。しかし資源を巡って殺戮を繰り返す人類が、今さら「金争奪戦」に回帰するだろうか。

仮にそうなれば、世界の「富裕国マップ」に大きな変更が加わる。保有量ダントツの米国は、公表値が事実なら、他国が少なくとも半世紀は追いつくことのできない富を既に手にしていることになる。中国へも追い風となり、膨大な埋蔵量を誇る豪州や南ア、ペルー、モンゴル、北朝鮮などが富国入りを果たすだろうか。

これまで大まかなモノの値段は、石油の取引値によって推移してきた。人類が火を使って以降、「熱」、すなわちエネルギー利用が人間社会の発展に深く関与し、その利便性を飛躍的に高めた石油がモノの価格の「起点」になっている。

世界の金融システムに新たなステージ ― SDR入りする人民元 1/3

■新SDRを前に自由化される人民元

2015年はSDRの内容を再確認する年にあたる。IMFは5年毎に、その構成通貨と比率を見直していて、今回は、2010年には見送られた人民元のSDR入りが言われている。

AIIBや一帯一路構想に見られる通り、この先も人民元の影響力は増す方向にある。人民元のSDR入りは、先進各国が中国との不毛な対立を避けるのと同時に、SDR基盤強化への貢献が期待される。

次世代SDRが発効されるのは2016年1月。それに向けた取り決めが今秋予定されているが、そのIMF会合に先駆け、人民元の自由化があるだろうか。

税の簡素化で国は変わる

■シンプルisベスト　それは税も同じ

「通貨」は国家が持つ最大の権益。特殊な印刷を施した紙に、国が自ら信認を与え、人々はその「紙」とともに生涯を歩む。「税」は、その最大権益を操縦するツールとなる。

「税」は複雑であればあるほど、より広範囲かつ細かな部分で国の権益操縦が可能となる。逆にこれが単純明快、シンプルであったなら、国は多くの部分で権益操縦の場を失う。言い換えれば、国が権益操縦をあきらめる分、社会、国、世界が人々により近い存在となる。

ロシアより「地域回帰」への熱いアプローチ

―　良好な周辺国関係こそが国家発展の道　国土は引っ越せない　―

この明白なロジックが21世紀の日本社会で浸透していない。周辺国との争いは経済発展を阻むだけでなく、文化的な発展をも阻害する。国家国民には「発展と引き換えの対立」という覚悟もなければ、その認識すらない。

未だ「全周辺国」との信頼関係を築けない日本において、それでいいと言う個人、組織、政治団体まで存在する。増加する観光客と、日本国内における彼らの購買力を見ても明らかな通り、日本は隣国より多大な経済的恩恵を受けている。国家国民がこの事実を消化しきれないでいる。

幻の「永世中立国」となった過去の小国

■「知恵のある世代？」が出す回答

日本政府・メディアの絶えない中国脅威論。米国での石原氏尖閣購入発言以降、「今そこにある脅威」として扱われ、日本社会で広く取り沙汰されるようになった。政治的、平和的な解決を模索する以前に、大軍拡に正当性を持たせる訴えが目立つようになった。

過去の両国トップ会談、「知恵のある世代に任せる」に対し、前野田政権が出した答えは石原氏と共に米国を後ろ盾にした国有化であり、現安倍政権が出す答えは武力増強、力による解決を示唆している。当時、会談にあたった日本の首相、田中、福田両氏は、このような現政権を「知恵のある世代」と呼んだのだろうか。昭和、平成両天皇陛下はどうお考えか。

アメリカの「権力闘争」を反映する日中・日韓関係

■メディア論調の変化

ここ数日、日本のメディアは「親日」とも取れる内容の韓国大手紙の記事や、識者へのインタビューを報じている。朴政権の対日外交を批判し、「日本との関係改善を」とする内容である。日本のメディアは「意図的」とも思えるほど、長い間、韓国における親日の様子を日本国内で報じてこなかった。米国からの信任を取り付けたいためか、ここへ来て韓国との関係修復へ向けた変化が伺える。

これに先立ち、安倍政権が進めてきた「集団的自衛権」を可能にする憲法解釈の見直し、その先送りが決定されている。これは秘密保護法と並び、安倍政権、肝いりの政策である。しかし安倍政治の本丸と見られていた「改憲」も既にトーンダウンするなど、これら「断念」とも見られる足踏みの背景には、米国からの圧力があると見られている。本来、軍事同盟の強化は、米軍行政にとって好ましい政策であるにもかかわらず、そこに反対の力が働く理由には、米国政府による中国への配慮、または中国からの圧力があるとの見方が出ている。

安倍政権、「女性重視」で税収増プロモーション

■プロモーション利用

国連総会で女性重視の姿勢を示した安倍氏。何か唐突感が残る。昨年の政権交代以降、氏は自らの改憲イデオロギー傍ら「経済重視」で今日まできている。しかし国民が支持する経済面においても、実際の回復と呼ぶには程遠いながら、世界の表舞台では女性の人権について訴え始めている。その真意は。

橋下氏の慰安婦発言で広がった日本の負のイメージを振り払いたいのは当然である。しかし全体主義を骨格とする自民改憲案を見ても理解できる通り、本質は「主婦も働き税を収めよ、国家に努めよ」ではないか。海外からは「ただの掛け声、その場しのぎ」と、日本社会における女性の権利に疑念の声が上がる（下記URL）。

■レーガノミクス、先富論、アベノミクス

アベノミクスは30年前の二つの国の政策をモデルしている。一つはその名の通り米国レーガノミクス、もう一つは中国鄧小平の先富論。これらの政策の軸となっているのがトリクルダウン理論。17世紀から18世紀にかけ、オランダ出身のマンデビル提唱の理論がその原点とされる。日本は江戸真っ盛りの時代。

トリクルダウンは英語の「流れ出る・垂れ落ちる」。富裕層からこぼれ落ちる金が、市場経済に浸透する様子を仮想している。レーガノミクスはこの「仮説」を忠実に政策実行したとされる。先富論も「富める者から先に富み弱者を救済せよ」と共産国的な主張も含むが、基本は「富裕層からこぼれ落ちる富」を狙っている。

今日の日本のデフレに対し、当時の米国ではスタグフレーションが深刻さを増していた。諸説多数も、一般的にはレーガノミクス以前から、FRBが取り始めた政策が当時の米国経済を救ったとされている。もう一つのトリクルダウン思想からなるサッチャリズム同様、レーガノミクスには今も批判的な意見が多い。

■アベノミクス、大企業と富裕層を支援

米国レーガノミクスでは全納税者を対象に幅広く所得減税が行われた。それまで約70%徴収されていた富裕層の所得税を、最終的には30%程度にまで落とすも、同時に低所得層への減税も実施している。

日本のアベノミクスでは、大企業や富裕層への支援、減税に留まる。他国のように、国民番号等で不正蓄財を監視する事もない。企業や富裕層の元気を取り戻すことで、そこから「こぼれ落ちる富」が日本経済を潤すのだという。

そしてここでの税収減を補うのが「課税対象の拡大」。決して「軽視」されているわけではない女性の権利を敢えて取り上げ、主婦への労働参加を促す。「大黒柱が一家を養う」型の世帯が持つ大きな税扶養控除を削減し、そこに課税し、さらに国保・年金保険料を徴収する対象を増やしたいと言うのが、安倍政権が掲げる「女性重視」の本質ではないか。

WSJ日本版：　安倍首相、国連演説で女性重視を表明へ

NewSphere：　「その場しのぎ」か？安倍首相の女性重視アピールに海外紙がツッコむ

成熟国を目指す日本、憲法曲解で改憲断念か

「憲法曲解」というリスクを取ってまで、集団的自衛権を手にしたい日本政府の思惑は二つ。1．米軍支援を打ち出すことで同盟関係を強化し、東アジアにおける日本のプレゼンスを高めること。2．米国との蜜月な関係を維持し、同国が世界に持つ権益に今後ともあやかり続けること。これらは安倍氏が目指す、日本の軍事産業育成にも大いに貢献する。

しかしこの2点は表向きのストーリー。深読みすれば、国内向けには集団的自衛権獲得による「国益」を訴え、「軍行政」サイドの要求を満たす一方、裏では改憲を断念し、中韓、世界への配慮とする判断だろうか。もちろん、それこそが「政治」というものである。

景気回復途上の今は「とりあえず仲良く」であり、五輪も踏まえ「日本は平和の国」を世界にアピールする必要がある。「初回」の東京五輪時のように、世界を敵に回し、また「自ら辞退」などということは許されない。何よりも、改憲を先送りすることで今後とも「なんなら改憲するぞ」は、東アジアにおける日本の強力なカードであり続ける。

逆に中韓トップレベルでは、日本にこのカードを持たせまいと考えているだろうか。中韓にとって日本の「軍拡改憲」は、世界を味方につける大きなチャンスとなる。自国の軍拡へ向けた動きが理解され、対日本警戒行動に正当性を与えることができる。中韓は日本の軍拡改憲を表では非難しつつも、裏では「その気ならどうぞ」と準備しているのかもしれない。

軍行政の暴走か、政治側の策略か、または偶然か、安倍政権発足後は「成熟国」とは言い難い動きも見て取れる。「731」と記された自衛隊航空機のコクピットからポーズを披露する首相就任直後の安倍氏。過去の中国を攻撃した軍艦、その名を取った戦後最大の自衛艦いずも。外国人を含む労働者に半強制的な労働を課したとする炭鉱の島、いわゆる軍艦島を美化する動き。副首相麻生氏のナチス発言等．．．

昨年以降、日本国民は長年、国を支配して来た保守派勢力を再び政権に据え、元の鞘に収まった。これが意味するものは成熟国への前進か、あるいはその逆か。東京オリンピック開催前後には、その答えが出ているだろうか。

関連ページ：　メディアの右傾化が招いた民主党の大敗