不気味な沈黙を続ける中国― 米中関係の変化に揺れる世界の金融市場 ③

５．「通貨の番人」から「為替切下げ業」へ看板を掛替えた各国中銀　

バブル崩壊後の日銀に始まり、2008年の金融危機以降の米FRB、再度2013年以降の日銀、昨年以降の欧州中銀と、今のG7中銀は揃って「通貨切下げ競争」に邁進している。「通貨価値を守る」といった崇高な使命はもうない。

日米欧中銀は経済活性化に向け、「必要とされているところにマネーを行き渡らせる」との名目で利下げや通貨増発を行っている。その真意が何であれ、結果はみな揃って「自国通貨安」となっている。通貨安で業績低迷に苦しむ企業、生活消費財の高騰に苦しむ個人を横目に、各国中銀が、兵器商を含む輸出産業の業績を下支えする構図が明白である。

米中協調を刺激する「勢力」― 米中関係の変化に揺れる世界の金融市場 ②

３．異例な事象の連続

昨年、年初に行われたAIIBの調印式において、出席したいくつかの国々が、式典の場で調印を「延期」するという異例の事態が起こった。またそれに遡り、中国が発足を予定していた国際金融取引システムCIPSが延期を余儀なくされている。新システムを設計していたIT技術者グループの飛行機事故が言われている。

昨年6月まで、勢いよく買い上げられてきた上海市場は突如暴落し、その2ヶ月後に人民元の新政策が発表され、直後に為替市場では「全通貨」に大異変が起こった。本来であれば、人民元が切り下がったことで、その対になる米ドルに資金が向かうはずであるが、その時点で米ドルは円、ユーロ、スイスフランなどに対して大幅に下落し、さらに昨年末に利上げをしたにもかかわらず今も下落が止まらない。また為替に留まらず、株式やコモディティ市場でも混乱が続き、G7各国では政治的にも揺れが目立ち始めている。

「中国版プラザ合意」の声＝G20 上海― 米中関係の変化に揺れる世界の金融市場 ①

１．中国版プラザ合意、G7の本音は自国マーケットの救済にあり

今月26、27日に上海で開催されるG20中銀総裁・財務相会議に先立ち、米大手金融機関のストラテジストらが「中国版プラザ合意」の必要性を指摘しているとロイターが報じている（文末リンク）。

プラザ合意と言えば、1985年のニューヨーク・プラザホテルで首脳国が取り決めた「ドル安誘導」のことである。「中国版プラザ合意」という指摘には、各国が協調して人民元を切り下げることで同国経済を支えたい意図が伺える。

次世代準備通貨、金融秩序を巡る駆け引き― 「株価依存」の経済が失うもの ②

■「開かれたG7」を待つ中国

米国経済、そして国家そのものの最大の支えは、準備通貨の特権、「無限の借金」に他ならない。一たび、世界がこれをやめようとなれば全てが逆回転する。

中国が号令をかけるわけではないが、最大保有国がその保有量を減らすことで世界が呼応し、米国債売りが加速する可能性も否めない。

日米財政の根幹となる米国債の価値が下がり続ければ、日本においては外貨準備が急速に目減りし、国力そのものが根底から揺らぐ。

 

次世代準備通貨、金融秩序を巡る駆け引き― 「株価依存」の経済が失うもの ①

■株価依存のG7経済は危険な賭けをしている

約一年前のEUの量的緩和で、G7は名実ともに「株価中心」の経済政策となった。

各国は、緩和マネーが実経済の「必要なところへ向かう」との大義とは別に、数十パーセント単位の通貨下落を期待し、株価を始めとする金融市場を下支えるすることで、必ずしも実態を反映するわけではないマネーゲームに経済の牽引役を与えてしまった。

好調な実態経済、またはその将来性を見越しての株価上昇ではなく、株価そのものが上がることによって経済が良くなると言う「仮説」に基づいている。

 

日米の「国内回帰」がもたらす世界平和― SDR入りする人民元 3/3

■ドル支配下の「富と権力の固定化」

核軍縮を訴えて「ノーベル平和賞」を受賞したオバマ大統領。

その彼が、持てる力を使って世界平和を求めるのなら、米国の軍事力が相対的に増すばかりの「核軍縮、核廃絶」より、米ドルの一極体制に多少の「余裕」を与えることで、世界に多くの変化をもたらすことができる。

ドル基軸通貨体制は、米国が全世界からほぼ無制限に借金可能な体制へと発展している。これは米国はもとより、そこにぶら下がる国家、企業へも多大な恩恵をもたらしている。

しかしこれらが世界中で固定化し、それが権益、権威となって、持たざる者との間で絶え間ない紛争を引き起こしている。そしてなくならない貧困の種を今もまき続けている。

「人口減」に任せる国造り、平和で豊かな小国 – Revised

■国際競争で勝ち抜くのか、拡大路線からの大転換か

国家のダウンサイジングが言われている今の日本にとって、成長路線を諦めることが、「心地よい未来」につながるかもしれない。これは考え方によっては、国際競争における敗北宣言と取られかねないが、本来、国家・国民の幸せを他国との競争で測るべきでもない。

大企業優先型の成長路線は、永遠なる国際競争への道を意味している。GDPの拡大を目指し、未来永劫、国家・国民があまり得意ではない国際化路線を推し進めなくてはならない。

また同時に、新興国との熾烈な競争を意味する。あのエジソンのGEや、欧州フィリップスは、日本の発展で家電製造の第一線から身を引いた。IBMも、中国の台頭を見てパソコン製造から退いた。しかし彼らは今も、最先端技術で世界をリードし続けている。

「金・銀信望投資家」が望むゴールドスタンダード回帰― SDR入りする人民元 2/3

■OPECからOGECへ？

リーマンショック以降、「金本位制回帰」が以前にも増して言われるようになった。しかし資源を巡って殺戮を繰り返す人類が、今さら「金争奪戦」に回帰するだろうか。

仮にそうなれば、世界の「富裕国マップ」に大きな変更が加わる。保有量ダントツの米国は、公表値が事実なら、他国が少なくとも半世紀は追いつくことのできない富を既に手にしていることになる。中国へも追い風となり、膨大な埋蔵量を誇る豪州や南ア、ペルー、モンゴル、北朝鮮などが富国入りを果たすだろうか。

これまで大まかなモノの値段は、石油の取引値によって推移してきた。人類が火を使って以降、「熱」、すなわちエネルギー利用が人間社会の発展に深く関与し、その利便性を飛躍的に高めた石油がモノの価格の「起点」になっている。

世界の金融システムに新たなステージ ― SDR入りする人民元 1/3

■新SDRを前に自由化される人民元

2015年はSDRの内容を再確認する年にあたる。IMFは5年毎に、その構成通貨と比率を見直していて、今回は、2010年には見送られた人民元のSDR入りが言われている。

AIIBや一帯一路構想に見られる通り、この先も人民元の影響力は増す方向にある。人民元のSDR入りは、先進各国が中国との不毛な対立を避けるのと同時に、SDR基盤強化への貢献が期待される。

次世代SDRが発効されるのは2016年1月。それに向けた取り決めが今秋予定されているが、そのIMF会合に先駆け、人民元の自由化があるだろうか。

税の簡素化で国は変わる

■シンプルisベスト　それは税も同じ

「通貨」は国家が持つ最大の権益。特殊な印刷を施した紙に、国が自ら信認を与え、人々はその「紙」とともに生涯を歩む。「税」は、その最大権益を操縦するツールとなる。

「税」は複雑であればあるほど、より広範囲かつ細かな部分で国の権益操縦が可能となる。逆にこれが単純明快、シンプルであったなら、国は多くの部分で権益操縦の場を失う。言い換えれば、国が権益操縦をあきらめる分、社会、国、世界が人々により近い存在となる。

ロシアより「地域回帰」への熱いアプローチ

―　良好な周辺国関係こそが国家発展の道　国土は引っ越せない　―

この明白なロジックが21世紀の日本社会で浸透していない。周辺国との争いは経済発展を阻むだけでなく、文化的な発展をも阻害する。国家国民には「発展と引き換えの対立」という覚悟もなければ、その認識すらない。

未だ「全周辺国」との信頼関係を築けない日本において、それでいいと言う個人、組織、政治団体まで存在する。増加する観光客と、日本国内における彼らの購買力を見ても明らかな通り、日本は隣国より多大な経済的恩恵を受けている。国家国民がこの事実を消化しきれないでいる。

幻の「永世中立国」となった過去の小国

■「知恵のある世代？」が出す回答

日本政府・メディアの絶えない中国脅威論。米国での石原氏尖閣購入発言以降、「今そこにある脅威」として扱われ、日本社会で広く取り沙汰されるようになった。政治的、平和的な解決を模索する以前に、大軍拡に正当性を持たせる訴えが目立つようになった。

過去の両国トップ会談、「知恵のある世代に任せる」に対し、前野田政権が出した答えは石原氏と共に米国を後ろ盾にした国有化であり、現安倍政権が出す答えは武力増強、力による解決を示唆している。当時、会談にあたった日本の首相、田中、福田両氏は、このような現政権を「知恵のある世代」と呼んだのだろうか。昭和、平成両天皇陛下はどうお考えか。

アメリカの「権力闘争」を反映する日中・日韓関係

■メディア論調の変化

ここ数日、日本のメディアは「親日」とも取れる内容の韓国大手紙の記事や、識者へのインタビューを報じている。朴政権の対日外交を批判し、「日本との関係改善を」とする内容である。日本のメディアは「意図的」とも思えるほど、長い間、韓国における親日の様子を日本国内で報じてこなかった。米国からの信任を取り付けたいためか、ここへ来て韓国との関係修復へ向けた変化が伺える。

これに先立ち、安倍政権が進めてきた「集団的自衛権」を可能にする憲法解釈の見直し、その先送りが決定されている。これは秘密保護法と並び、安倍政権、肝いりの政策である。しかし安倍政治の本丸と見られていた「改憲」も既にトーンダウンするなど、これら「断念」とも見られる足踏みの背景には、米国からの圧力があると見られている。本来、軍事同盟の強化は、米軍行政にとって好ましい政策であるにもかかわらず、そこに反対の力が働く理由には、米国政府による中国への配慮、または中国からの圧力があるとの見方が出ている。

「米中対立」という発想に失う世界観

■低レベル、時代錯誤、勘違い

「米中対立」を演出する日本政府とメディア。両国の「覇権争い」を強調する論調が続く。しかし現在の米中はどちらも「世界制覇」など求めていない。頭の片隅にすらないのではないか。

既に過去、覇権主義にはコストがかかった上、世界だけでなく自国民にすら支持されることはなかった。米ソはしたくもない戦争で軍事力を誇示し合い、結果みな傷ついた苦い歴史がある。

外から見える改憲日本の真の姿

■米・JIBs軍産複合体

国家間で武器、戦費を融通し合う軍産複合国連携。メンバー国は直接、間接を問わず参戦。武器製造による経済効果は元より、後の影響力、利権拡大を目指す。

JIBsとも呼ばれ始めている日・英・似の米国を介した連携。世界最強の軍産複合体である。始まりは、戦後のサンフランシスコ講和条約。共産主義を徹底否定し、中露を排した一部戦勝国限定の和平協定である。本来、全てを失うはずの敗戦国日本が、これにより朝鮮戦争を支援、物資供給で大きく稼いだ。戦後日本経済復興の礎となるいわゆる朝鮮特需である。その後も一貫して米国の戦争を支持、支援してきた日本。米国の影響力を活用し、アジアを始め、世界各地で利権獲得を果たしている。これが戦後日本の政治、経済、社会、文化の骨格となっている。

メディアの右傾化が招いた民主党の大敗

■ナショナリズムの高揚に揺れた民主党

今に始まったわけではない領土問題。しかし昨年、この領土問題で日本は揺れ、国家全体が瞬時にナショナリズムに沸いた。メディア各社は金型を押したように右寄り一色となった。政治・メディアがそれを掻き立てるといういささか先進国らしからぬ偏りを浮かび上がらせた。

民主党が右に寄っているという「誤った印象」を払拭する報道もないまま、右傾化したメディア報道はまるで左派が消滅したかのようであった。こんな中、衆院選へと突入、自信を失っていた民主党はメディア、国民の右傾化した視線を意識せざる得なくなり、隣国や世界に対し態度を硬化させた。

強面の物売り、変わってしまいそうな日本 1/2

■政党の乱立、協調なき日本

乱立する政党、そこには「協調心、和の精神」のかけらもない。自己主張と他党否定、騙し合いの世界。今の日本社会において「協調」は飽くまでも「目標」であり、残念ながら「実態」を表す言葉ではない。期待を寄せていた維新の会も、石原氏と組んだことにより一気に右寄り、隣国との対立路線へと舵を切った。

■日本のおしとやかさはどこへ

戦後の日本は非常に友好的な国家であった。過去の行為を真摯に反省し、過去との決別を果たそうとする前向きな国家であり、バラ色の未来が開けているかに思えた。しかしある時点で欧州とは逆の方向に舵を切った。周辺国と共に戦犯擁護、過去への回帰を法で禁じたドイツとは正反対に、自国民への過去の反省教育を行うことなく、それを封印する教育方針を取った。さらには過去を正当化、そこへ戻ろうとする識者や政治家まで現れ、全周辺国との対立姿勢を強めている。

周辺国との不仲、過去の忘却がもたらす行き詰まりの未来

■過去の暴発―　西と東で異なるその後　「心のケア、トラウマ治療」

今年5月末から6月上旬にかけ、ドイツのサッカー代表チームのメンバーが欧州選手権開催を前に、共催国ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所を訪問している。メンバーの一人は、「我々の世代に直接責任があるとは思わないが、」と述べた上で、「ドイツがポーランドに行った残虐な行為を今もドイツ国民は忘れていないことを世界に示したい」と述べている。

戦後整理の中で、何よりも繊細で難しいのが、被害国に対する「心のケア」である。これは国家間に限らず、人間関係においても、謝意表明、やり直しに欠かせない重要なプロセスである。ドイツ国民は義務教育で過去について学び、周辺被害諸国への心のケアに尽力し、関係再構築に重点をおいてきた。

高品質×高価格＝高付加価値？

iPhoneの躍進、任天堂の没落。ビジネス環境の変化は非常に激しい。景気動向だけでは読めないのが今世紀の世界市場。中国、インド等、経済新興国での販売増を頼りに、好業績を当て込んでいた任天堂の投資家達は、その読みを外すことになるのだろうか。まさに変化、環境に適応できない者は勝ち続けられないといったところである（関連記事： WSJ下記URL）。

日本の家電、その「安さ」から80年代までは欧米で順調であった。円が強くなり始めると質に対する価値が疑われ販売不振が顕著化。造船、建築物、半導体、エレクトロニクスは1990～2000年代、自動車は2000年代後半から2010年代に似た兆候が見られる。鉄道、原発も時間の問題だ。

国際競争で勝ち抜くのか、拡大路線からの大転換か ―「人口減」に身を任せる国造り

＜問われる日本人の世界観＞　　

日本の政治面での問題点を見つめれば、その根源は政治家の実力にあり、ひいては国外に目を向けず長く地元優先主義で来た日本国民の政治的選択基準（選択能力）に行き着く。日本の経済面での問題点を見つめると、多くの場合、「グローバリゼーションに乗り遅れている」といことで説明が付く。様々な理由はあるにせよ、事の本質は上のどちらの面においても日本人の「世界観」が問われている。

日本国政府が国民の海外旅行を認めたのがわずか46年前。日本人の「世界観」を庶民レベルで考えるとせいぜい20～30年程の蓄積である。一世代でしかない。それゆえここに来てある種の「拒絶反応」が現れているのかもしれない。

実はつい最近まで、「将来的に日本の国際化が後退することはあり得ない」と考えていた。しかしながら、これまでの政治の混迷や指導力の欠如、国家構造面での複雑な利害関係、人口減少等々を改めて考えると、やはりこれらの改善には膨大な時間を要することに気付く。加速するグローバリゼーションの中にあっては、日本は存在感を増すことは愚か、ついてゆくことすらできない環境にあると言える。