■シンプルisベスト それは税も同じ
「通貨」は国家が持つ最大の権益。特殊な印刷を施した紙に、国が自ら信認を与え、人々はその「紙」とともに生涯を歩む。「税」は、その最大権益を操縦するツールとなる。
「税」は複雑であればあるほど、より広範囲かつ細かな部分で国の権益操縦が可能となる。逆にこれが単純明快、シンプルであったなら、国は多くの部分で権益操縦の場を失う。言い換えれば、国が権益操縦をあきらめる分、社会、国、世界が人々により近い存在となる。
2015年1月6日
2013年9月27日
安倍政権、「女性重視」で税収増プロモーション
国連総会で女性重視の姿勢を示した安倍氏。何か唐突感が残る。昨年の政権交代以降、氏は自らの改憲イデオロギー傍ら「経済重視」で今日まできている。しかし国民が支持する経済面においても、実際の回復と呼ぶには程遠いながら、世界の表舞台では女性の人権について訴え始めている。その真意は。
橋下氏の慰安婦発言で広がった日本の負のイメージを振り払いたいのは当然である。しかし全体主義を骨格とする自民改憲案を見ても理解できる通り、本質は「主婦も働き税を収めよ、国家に努めよ」ではないか。海外からは「ただの掛け声、その場しのぎ」と、日本社会における女性の権利に疑念の声が上がる（下記URL）。
■レーガノミクス、先富論、アベノミクス
アベノミクスは30年前の二つの国の政策をモデルしている。一つはその名の通り米国レーガノミクス、もう一つは中国鄧小平の先富論。これらの政策の軸となっているのがトリクルダウン理論。17世紀から18世紀にかけ、オランダ出身のマンデビル提唱の理論がその原点とされる。日本は江戸真っ盛りの時代。
トリクルダウンは英語の「流れ出る・垂れ落ちる」。富裕層からこぼれ落ちる金が、市場経済に浸透する様子を仮想している。レーガノミクスはこの「仮説」を忠実に政策実行したとされる。先富論も「富める者から先に富み弱者を救済せよ」と共産国的な主張も含むが、基本は「富裕層からこぼれ落ちる富」を狙っている。
今日の日本のデフレに対し、当時の米国ではスタグフレーションが深刻さを増していた。諸説多数も、一般的にはレーガノミクス以前から、FRBが取り始めた政策が当時の米国経済を救ったとされている。もう一つのトリクルダウン思想からなるサッチャリズム同様、レーガノミクスには今も批判的な意見が多い。
■アベノミクス、大企業と富裕層を支援
米国レーガノミクスでは全納税者を対象に幅広く所得減税が行われた。それまで約70%徴収されていた富裕層の所得税を、最終的には30%程度にまで落とすも、同時に低所得層への減税も実施している。
日本のアベノミクスでは、大企業や富裕層への支援、減税に留まる。他国のように、国民番号等で不正蓄財を監視する事もない。企業や富裕層の元気を取り戻すことで、そこから「こぼれ落ちる富」が日本経済を潤すのだという。
そしてここでの税収減を補うのが「課税対象の拡大」。決して「軽視」されているわけではない女性の権利を敢えて取り上げ、主婦への労働参加を促す。「大黒柱が一家を養う」型の世帯が持つ大きな税扶養控除を削減し、そこに課税し、さらに国保・年金保険料を徴収する対象を増やしたいと言うのが、安倍政権が掲げる「女性重視」の本質ではないか。
そしてここでの税収減を補うのが「課税対象の拡大」。決して「軽視」されているわけではない女性の権利を敢えて取り上げ、主婦への労働参加を促す。「大黒柱が一家を養う」型の世帯が持つ大きな税扶養控除を削減し、そこに課税し、さらに国保・年金保険料を徴収する対象を増やしたいと言うのが、安倍政権が掲げる「女性重視」の本質ではないか。
WSJ日本版： 安倍首相、国連演説で女性重視を表明へ
NewSphere： 「その場しのぎ」か？安倍首相の女性重視アピールに海外紙がツッコむ
2012年8月23日
消費税25%でも国民理解は得られる 4/4 ― ギブ＆「ゲット」
■課税対象の簡素化と税還付、そして社会保障番号
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| ［上画像は政府サイトより］ |
このような窮屈さを強いられる事実は同税制の大きな欠陥であると言える。全ての消費に一律に課税すれば、当然このような矛盾は解消され、課税体系をできるだけ簡素化することで行政の関与も減らすこともできる。複雑であればあるほど行政は関与を深め、結果、国民の監視がおろそかになる。
低所得者へのサポートは支払済み消費税の還付によって行うが、これには全国内人に、現在マイナンバー制度として議論されている社会保障番号が必要となる。既に先行する韓国などでは、各商店に端末が設置され、消費者は商品購入の際に社会保障番号（住民登録番号）情報のある専用カードを使用し、還付に必要な情報のやり取りをオートメーション化している。またこれは脱税防止に欠かせない制度でもある。日本が参考にできる部分も少なくない。
■国外消費分の還付
「25%」という無視できない税率でも、外国人観光客を減らさず、彼らのみやげ消費を維持するためには、国外消費を目的とした買物への免税または減税措置が必要である。これまでのように輸出業者だけに留まらず、商店が個人に対して販売する際にも、国外使用の商品に対し免税措置が必要である。国内人であれば社会保障カードを利用し、一時滞在の訪問客であれば、国内人の社会保障カードに代わるIDカードを入国時に発行する。商品購入の際にそれを端末に通すことで、還付に必要なデータをやり取りする。空港に窓口を設け、出国の際に買物情報と商品を照合し税還付する。また別送品に関しては、認定配送業者が別送を保証する証明書を発行し対応する。これらの作業には、マイクロチップや二次元バーコードなどが便利である。
■ハードランディングは機能するか
■ギブ・アンド・「ゲット」、とにかくやってみる
既得権は権力である。その権力を奪うことは容易ではない。彼らもそれを守るために人生をかけている。利権構造改革に挑むことは重要であるが、それには無限の努力と、気の遠くなる程の時間を必要とする。しかし現在の国の財務状況はそれを許す程の時間を持っていない。いつの日か日本国債が売られ、急激な金利上昇に見舞われればまさに一網打尽となる。これは突然やってくる。これを一時回避するための消費税率引上げ、避けては通れないところまで来ている。ならば国民は交換条件を国に突き付けることを怠ってはならない。
消費税25%と低所得者への還付。所得税とインフラ使用コストの見直し。そして一人10万、夫婦で20万円の生涯保障。医療、教育費の無料化など。皆が共に具体的な改革案を支持し、積極的に訴えかければ、国はそれらを無視できないことを知るはずである。それには国が増税をと願っている今がより効果的である。
2012年8月22日
消費税25%でも国民理解は得られる 3/4 ― 「安心」は消費の原動力
■消費税25%
一昨年（2010年）の年齢別人口動態を見ると、65歳以上の人口が29,367,152人となっている。この数を参考に全員への年金支給を計算すると、最高、年間約35兆円が必要となる。現在の給付年49兆円より安くあがる。35兆円に足る消費税率は14～17%と試算される。現行の5%と合わせると20%前後の消費税率となる。導入後に受給者が増加すれば、その時点で支給額を減らすか、再び税率を上げることになる。これらを数年毎に国民的議論を交えることを法制化する。
私はこの年金を生涯保障と位置付けている。例えば年に数千万円も稼ぐ老人に対し、国が金銭的な生涯保障を与える必要はないであろう。このような富裕層は、その利益を稼ぎ出すまでに国が提供するサービス、道路等のインフラを直接的、間接的に人一倍使用しているのである。国民負担となる生涯保障は遠慮して頂き、少しでも予算（消費税率）を減らすことに貢献して頂きたい。
■高い消費税率が景気を冷やすという議論
一般的に、高い消費税率は国内消費を減少させ、景気に悪影響を及ぼすとされる。「普通」に考えればこれは事実かもしれない。しかし普通に考える必要はない。これまでにはなかった低収入者への還付もあれば、全高齢者への生涯保障もあるのである。
現在、国内人の大半を占める低収入層は、月に数千円でも節約しようと日々神経を尖らせている。無理もない、一向に増えない収入と、老後保障に不安を抱いているのだから。しかし現在の価値で10万円という年金支給が、老後に保証されるとあらば、生活に必要な買物をするのに今ほど神経を使わなくてもよいはずである。消費行動はより安定的なものとなり、人々は安心、安寧な生活を営むことができるようになる。みながこのような生活を送れるようになれば、そのカテゴリーでの消費に厚みが増し、供給側はバリュエーションを増やすことができる。生活必需品またはそれに準ずる品物が充実することは、日々の小さな豊かさを得ることにつながる。ブランド品で着飾り、高級車を乗り回す生活など、多くの人が望んでいるわけではない。それよりも住まいの住環境、日々の生活をより落ち着いた形で充実させたいのである。
日本より遥かに高い税率も、高福祉を誇る北欧では、消費が大きく落ち込んでいるわけではない。それどこか、みな高福祉であることに安心し、充実した生活を送っている。消費税わずか5%の日本の方が、余程、緊迫した消費生活を強いられている。高い消費税率だけを持ち出し、経済を冷やすだけという議論は、無責任でやる気のない行政と、一部の強欲な企業経営者らの言葉である。実際には基礎年金の引上げで、年金への企業負担は大幅に減少する。実質、企業への補助金とさえなりうる。
■「人口減少高齢化社会」が進むべき道
この消費税率引上げによって税収が増加し、年金等を支給した後に残るものについては、いくつかの欧州国同様、医療・教育に還元したい。大卒までの無料化や、健康保険料の無料化、できれば医療費全体の無料化を実現したい。
人口減少と高齢化により、これまでの構造のままでは国の収入は減る一方である。これを補うために国民的投資ファンドを設立し、日本国内はもとより、世界に向けて投資を行う。民間の投資信託のように、投資および資産状況をオンラインで日々公開する。高齢化社会においては、国民の体力に頼った労働を期待するだけでは、国民生活に必要な資金は稼ぎきれない。先進国には、グローバル社会における知恵の蓄積があるはずである。投資先の企業、不動産等に頑張ってもらい、そこから配当を得て国民を潤すことを考えるべきである。日本が資源国でない*とうたうのなら尚更である。
2012年8月21日
消費税25%でも国民理解は得られる 2/4 ― 夫婦20万円の生涯保障で老後格差をなくす
■年金基金、業界の支配力、そして老後格差
これらの業界団体は私的年金をうたい、業界メンバーだけを対象にした年金基金を運用している。もちろん各業界が持つ利権、影響力をフルに活用してのことである。これは年金基金というよりはむしろ、利権を動かす基盤となっている。さらに、基金の一部をヘッジファンドに運用させている。ギャンブル性の強いデイトレード、短期売買などが日々行われている。
当然、基金は自らの業界に恩恵をもたらす企業への投資をひいきにする。これは我が国の資本主義に歪みを生じさせ、政治行政を偏った方向に動かす力にもなっている。このようなことが続く限り、悪い意味での天下り行為はなくならず、民主国としてのフェアな社会など構築されるはずもなく、経済格差、老後格差はその度合いを増すのである。よく言う縦割り行政と、業界による利権の囲込みは協業状態にあり、国内に「ブロック経済」を生み出している。富の固定化が進む現在、そのどこにも所属しない一般市民は機会平等を奪われ疲弊していくのである。
業界が自らの権利を守ろうと団結することが悪いと言っているのではない。その団結をもとに、年金運用までする必要はないということである。年金基金は日本経済を動かし得る程の巨額さである。よってその基金への加盟は、全国内人*へ平等に開かれたものでなくてはならない。誰もが利用可能な年金基金とは、市中で購入することのできるファンド形式の運用であり、政府ができることは既存年金基金の解散、代わって所得控除の対象となるファンドを積極的に認定することである。業界団体のメンバーらは、各々の自由な意思でファンドを選択すればよい。ある業界に所属するからといって、全メンバーがその業界に将来性を見出しているとも限らないのだから。
* 国内人： ここでは日本国民及び一定期間以上、日本国内に納税地を置く永住者と定義。
■夫婦20万円の生涯保障、掛金返還、そして自己運用の基本
忘れてはならないのは、国内人はみな、自らが日本経済を動かしているコアメンバーであるということ。自らの資産運用、資産維持のため、本来もっと積極的に経済活動へ参加すべきである。投資家のような「金融取引」をする必要はないが、ウェッブサーチや、直接金融機関等へ足を運ぶだけでも、数時間でファンドによる資産運用のための有用な知識が得られる。それでもなお、経済活動へ直接的な参加を望まないのであれば、銀行預金の低利回りに甘んじた生活を覚悟すればよい。「リスクフリーで高利回り」など本来ないのである。
「お上」が世話をしてくれた時代をいつまでも懐かしんではいられない。日本が西側経済の「末っ子」だった時代は当の昔に過ぎ去っている。何でも教えてくれた欧米は、日本を肩を並べる（部分的にはそれ以上の）大人だと思っている。欧米が日本に対して脅威を抱き、それを受け入れて来たのと同様、日本も新興国に対する脅威を受け入れ、それを克服しなくてならない。それには国任せの経済ではなく、個々人が金融、経済に対する関心を抱き、知識を深め、例えわずかであっても、より直接的な国家経済への参加を意識することが重要である。
【ブログ版】 消費税25%でも国民理解は得られる 1/4 Introduction
■税は簡素に、複雑な税構造は行政の介入を招きやすい
日本の通信・水道光熱費は他国に比べて非常に高い。国民生活の基盤となるインフラ使用料が高額なことは大きな問題である。長年、国と蜜月な関係にあるインフラ業界は、新興国にも勝る排他的な規制で守られている。利益率の高いビジネスモデルを維持するため、消費者に高い負担を求めている。そして同時に、これらの企業は膨大な借金も抱えている。「寡占的事業」が、膨大な社債発行を許し、慢性的な浪費体質に陥っている。使用料を下げようにも、今からでは手のつけようのない状態に陥っている。日本は低所得層への課税が緩いと言われるが、高額なインフラ使用料を前に、国は高い税率を低所得者に課すことができないのが実情である。
■業界トップ企業、表向きは社会貢献、裏では強力な政治介入
国はなおも企業業績を第一に考えている。「国が企業を育て、企業が国民生活を豊かにする」と、高度成長期の構図から抜け出せないでいる。この先も莫大な予算を使い、企業への優遇策を整備し続け、業績向上、税収増を望むのだろうか。しかし思惑どおりに事が運んだとしたとしても、それが実るまでにどれだけの年月を要するだろうか。仮に企業業績が上がったとして、それが社員、社会に還元されるのはさらに何年先になるだろうか。そもそも、日本人雇用を減らす一方で外国人雇用を増やす企業が急増する中、業績向上による還元が、どれだけ日本国内に循環するだろうか。そして企業は生産拠点の国外移転を止めるだろうか。
しかし霞ヶ関が持つ権限の委譲、地方主権の確立を待っていては、現在政府が拙速に押し進める消費増税に間に合わない。さらに、これらの改革を実行するに必要な時間と体力が、我々には残されているだろうか。ギリシャのように国民に知らされていない部分で、国は待ったなしの極限状態にまで来ている可能性もある。毎年、借金で借金を返す現在の国の財務状況も、ついには増税で借金を返さなくてはならないところまで来ているのではないか。
そこで当面の時間稼ぎ、経済破綻を避けるため議論されるのが消費税率の引上げ議論である。実際にどこまで急を要するのか、そもそも本当に引上げが必要なのかと言いたくなるが、これまでがそうであったように、国は引き上げるときは何が何でも引き上げる。ここではそれをどう阻止するかではなく、結局引き上げられるのなら、国民は何を引換えに勝ち取るべきかを考えたい。
■とにかく避けるべきは国民泣き寝入りの増税
一番避けなくてならないのは、国民が政府、行政、メディアのいいなりになり、なし崩しで増税を受け入れる羽目になること。年金等の生涯保障が明確にならないまま、増税だけが行われるようなことが決してあってはならない。これは国民に得るものがないだけでなく、経済の悪化、富の固定化が進行し、落ちるところまで落ちての国家破綻となりなねない。このとき高級官僚、インフラ企業役員を含む富裕層の資産は海外にあり、彼らは痛みを被るどころか、日本の没落によって相対的な資産価値を膨らませることになる。そして日本が落ちるところまで落ちて再び買い占めるのである。彼らは後の日本復活によって膨大な利益を得ることとなり、国への影響力、支配力を新たに強化してゆくのである。
この支配層ともいえる現在の既得権者が、ほぼリスクフリーで（法整備の遅れを突いて、いや、法整備を遅らせて）、富や機会の平等を国民から奪う国家構造であってはならない。今回の増税で泣き寝入りは禁物である。来る時に備える意味においても、国民は増税と引き換えに必ずや最低限の安心を勝ち取らなくてならない。
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