遷都するならやっぱり京都

国民性とはその国のプライドを反映するもの。日本国民のプライドは東京都心の「流行り物」にあるのか、古都京都に代表される歴史とその街なのか、日本国民であれば外国に誇りたいのはユニクロのフリースではなく、京都西陣織であることを誰もが知っているはずである。

京都へ遷都（または正式には江戸へ遷都はなかったことから「帰都」）することにより、日本人としての重圧なプライドが取り戻せるのではないかと、しばし考えてみる。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

注：　本ブログは自己記録用のため、基本的にコメントへの返信はいたしておりません。お読み頂きありがとうございます。

消えゆくドル基軸通貨体制

現米国政府が「ドル基軸通貨体制」の維持を重要課題としているだろうか。短期的に見れば、急激な政策変化による国力（経済力）低下を避けるため、現在の体制維持を推進するかもしれない。しかしながら中長期的には、一国大国主義につながる現在の通貨体制は、そう長続きするものでないことを、現米国政府は深く理解している。

今後も新興国が経済的に豊かになり、世界全体で数十億にもおよぶ民が資本主義経済を学び理解を深めていく。そして近い将来、経済力で米国を抜く国や経済共同体が複数出てくることになる。

いずれEUも幾多の試練を経て本格機能し始め、アジア諸国、アフリカ、南米を含め、ついに全世界資本主義化が本格始動する前夜まで来ている。

今回の金融危機はまさにそれに向けた“初期障害”を取り除くようなもので、米国が大国主義を取っていても、それは自らを弱体化させるに過ぎない。逆に一国大国主義こそが、これまでのグローバル経済に潜む最大の弱点であり、今回の金融危機はこれが機能しなかったことの現れであると、現米国政府は深く理解しているのではないか。

かつて閉鎖的であった東欧、ロシア、中国の共産党が、市場経済を横目で見て来た時代はとうに過ぎ去った。米イラク間も、日米のような蜜月関係にならないことは既に明らかだ。仮に、米国がこれらの国々の取込みに成功し、これらの国で親米度が増すと、米国債の保有が膨らむことにつなながる。債権者と債務者の関係が始まり、それが米国の「弱み」へと変わることも否定できない。日本と異なり、自国に通常の軍隊を持つ国々は、ある意味、米国と対等に接することができるわけで、国家の弱みを握られている状態では政策に行き詰まりが生じかねない。よって米国が他国を取り込もうとする政策は、長期的には不安定さをもたらすことにもつながる。

橋本氏が総理大臣であった当時、「米国債を売ろうか」などと言う言葉をきっかけにドルが暴落したのは誰もが知るところである。いざとなればロシアやブラジル、場合によっては中国も債権者の立場を最大限利用する。長期的には米国が基軸通貨体制を維持することにより得られるリターンより、抱えるリスクのほうが遥かに大きいと言える。米国にとって日米間のような関係は、一度しかない奇跡なのだ。

このような危険をはらむドル基軸通貨体制を、100年に一度と言われる改革の時に、100年先を見据える改革の中で、自国の最大の弱点を基礎とする現在の通貨体制に、現在の政権が固執しているとは大変考え難い。しかしそこは2大政党制。いつ国内のパワーバランスが180度ひっくり返るとも限らない。ドル基軸体制の行方はそこにある。
 

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

 

「日本の社会不信」 必要なのは民主教育

■民主国における「民主教育」の重要性

いつからか日本社会は協調性を失い、より排他的、保守的な国家になっている。150年前の開国時、そして先の敗戦時、二度のチャンスを得て、それまでの孤立から国際化への路線を歩み始めた。

景気が最高潮に達したバブル崩壊までは、マネーが巡り回り、これが止まるとそれまで目をつぶってきた国の悪行が広く表面化。ここから政府不信、行政不信が止まらなくなり、治安の悪化とともに隣人すら信用できない社会に陥ってしまった。

ここに変化をもたらすのに政治に重要な役割があるが、そのような政治はコンプライアンスに満ちた議員によって行われ、その議員も国民が選ぶ外にない。この「国民」を外から連れて来るわけでもなく、自国民に委ねるしかない。すなわちここで教育、取り分けコンプライアンスと民主性を重視する教育が必要となる。

■自己の権利は相手の権利を守ることから始まる

教師時代（米国ではクラス担任も務めた）、私自身、大いに学んだ点はやはり「民主性」についてであった。「義務と責任の上に自由と権利がある」という民主国の基礎について大いに学んだ。自由の裏には責任があり、権利の裏には義務がある。こうしたことが日本で言われないわけではないが、果たしてどこまで国民の意識レベルに根付いているか疑問。

欧米では、ここから幼稚園・学校教育が始まると言っていいほど教育の基礎となっている。ある子供が行ったルール違反によって、直接的、間接的に「権利」を奪われた他の子供がいることを自覚させなくてはならない。これは民主国のメンバーになるための非常に重要な教育であると言える。

自己の権利を守ることは、他人の権利を守ることから始まる。自己のルール違反は必ずや他人の負担、損失につながるという民主的な社会感が、残念ながら未だ日本には根付いていない。（もちろんここで言う「ルール・法律違反」は、シートベルト着用などの自己の身の安全を守るための法律ではなく、他の交通の妨げとなる違法駐車や、直接ないし間接的に国民の財産を奪うことになる汚職などである。）

■「協調性」に欠ける現代の日本社会

政府・メディアは日本人の「協調性」や「相手を思いやる気持ち」を強調するが、日本人自らが考えているほど、今の日本人は相手を思いやる気持、協調性を持ち合わせていない。あるとすればそれは自分が直接利害関係にある相手に対してだけ表れ、全くの他人に対する思いやりは、他国民のそれを上回るほどではない。

日本の民主化が始まって以来、経済的成長を重んじるがあまり、国家から国民レベルに至るまで、正義を貫く精神が重要視されてこなかった。民主国家としての「若さ」もさることながら、西欧と異なり、日本の民主主義は国民自らが勝ち取ったものではない。国（または外国）から与えられた民主主義である。「主義」は主義に留まり、今もなお「民主国」の定義に当てはまらない部分が依然として残る。このような「うわべ民主主義」から早期に脱却し、名実ともに真の民主国家へと進化する必要がある。

以下はNHKの番組（サイエンスゼロ）で紹介された調査結果。日本人にとっては大変ショッキングな結果となっている。今後この数値が改善していくことを心より願っている。

■米国と日本で、大規模に行われた人々の「信頼」に対する調査結果

調査１：　『たいていの人は信じられる』との問いに対する「Yes」の割合

　　　　　　米国47%　日本26%

調査2：　『たいていの人は他人の役に立とうとしている』との問いに対する「Yes」の割合

　　　　　　米国47%　日本19%

同様の調査を世界数十カ国で行った統計についても、日本は最下位に近かったと番組は結んでいる。

日本人のコミュニケーション能力 2

「語学」とは、本来学校外であっても十分勉強できるものである。他の先進諸国では、多くの国民が語学学校に通えるだけの収入と時間的な余裕がある。しかし多くの就労人口の年所得が200万円を切る日本においては、月に数万円も支払って語学学校に通える余裕はない。

直近においては、家計を支えるために学校を辞めなくてはならない高校生も急増している状況である。また、社会人が通勤時間やサービス残業に、時間と体力を奪われていることも大きな課題だ。

次に「メンタル・バリア」なるものがある。実はこれが最大の課題であるかもしれない。

言葉の通じない外国人に対する日本人の遠慮、敬遠心か。マナーを重んじ過ぎるためか。相手を思いやる気持ちが強すぎるためか。はたまた自己の振る舞いに自信が持てないためか。これらが総合的に日本社会で色濃い、「他者を受け入れない体質」を築いてしまっている。

家庭、会社、地域など、一般的に自己の知れた範囲においては必要に応じて他者との交流があるものの、この枠を超えた部分に目を向けると、日本人は他者との交流が極端に少ない。実際、来日した中国残留孤児や脱北者でさえ、日本の閉鎖的な社会と、その孤独さに耐えられないでいると言う。

日本人が持つ人生観と、日本人を取り巻く現代社会との間にあるギャップが拡大し、“戸惑い”が生じている。開国後の急速な社会変化に、日本人が持つ「世界観」が追いついていない。強過ぎる愛国心も、外国人とのコミュニケーションの障害になっているかもしれない。

もともとの世界観の差はあるにせよ、現代経済においては後発となる中国、韓国のほうが、より早い速度でそれぞれの新しい社会に適応し、国民の目はグローバルな未来世界を捕え始めている。

とは言っても、“日本人らしさ”、もちろんいいところもたくさんある。対人関係にも見られる、こうした日本人の繊細さは、職人文化、ひいては一部オタク文化などと重なり、高度で緻密な日本製品を世に生み出すに至っており、これはこれで他国が真似できない日本人ならではの強みである。

日本人のコミュニケーション能力 1

弱点としての日本人の外国語力。これは日本における語学教育の欠陥によるものだろうか。実はより根の深いところに起因するものであるかもしれない。

語学は大きく二つに分けることができる。コミュニケーション力と読解力。もちろんこの両者が揃って始めて優れた語学力と言うが、ツールとしての語学力であれば、必ずしもその両方が必要ではない。

良い例が高度成長期の日本において、工業技術はもとより、経済・経営学、政治、医療など、社会のほとんどの分野において欧米のそれらを勉強し模倣することで、現在の日本社会の基盤を築いた。

専門家と言われた人達の中には、欧米の文書を読みあさり、それを翻訳して自分なりの言葉に変えることで「先生」と呼ばれ人も少なくなかった。また製造企業においては欧米製品を丸ごと入手し、それを分解、研究、模倣、改良することで自社製品を製作した。

このような時代に重宝したのが、欧米製品の説明書、解説書を読み解く能力、すなわち「読解力」である。そう言った意味において戦後の英語教育は正しかったと言える。

時代は変わりバブル期に入ると、日本市場への外資参入規制が緩和方向へ進み、欧米人は日本市場進出のため、また実力を上げた日本企業と取引を行うため、積極的に日本語力を身につけた。

このとき日本人側に求められたのが外国語会話力。それまでの読解力に代わり、英会話力が強く求められ始めた。この変化を教育面で捉えるなら、80年代後半には、コミュニケーションを中心とした外国語教育に切り替わらなくてはならなかったことになる。しかしながら、これだけで日本人の語学力の後れが説明でるわけではない。

日本のタイムリミットとオタク総理

長期的な視野に立ってアジアの発展と日本の成長を見た時、果たして将来の日本は中国が持たぬものをどれだけ持っていられるだろうか。

芸術、文化、歴史、自然、資源、人材、国民性などは、一国の発展に大きく寄与することのできる要素である。対して「産業技術」などは地域・国を選ばず、「居心地」さえ良ければ自らのニッチを求めるかの如く移動して行く（移動が容易）。これらは日本自身が、欧米模倣から学び、後に彼らの産業シェアを奪ってきたのと同様、いずれはより発展性と資本力のあるところへと移動して行かざるを得ない。

これまで欧米ではニンジャ、サムライ、スシ、ゲイシャなどが人気であった。最近では徐々に飽きられ、現在ではマンガやニンテンドーなどが人気となっている。日本国内ではあまり言われないが、これらは「日本文化」と言えども、どれもエンターテイメントの枠を超えていない。長期間に渡って世界を魅了し続ける本来の「文化」ではない。次元的発展を語るべき時にオタク総理なるものが出現し、「皆さん、アニメやニンジャは世界で大人気ですよ～」などと浮かれている。

日本は欧米・アラブ社会において、そのユニークさから特別な待遇を受けてきた。共産化によって中国が世界の潮流から消えてしまったような90年代まで、日本はアジア唯一のメンバーとして暖かい待遇を受けて来た。しかしその「特典期間」もそろそろ終わりが近づいている。仮にその特典期間が残っていたとしても、「過去のメンバー」の復活により、日本に与えられたこの特典期間は早期終了となる可能性もでてきている。

日本にとってここ2、3年、長くとも5年内の国策が、日本の将来を大きく左右する重要な時に来ている。今ここで環境、バイオ等、新分野において、他国が当面追随できない程のリードを確立しない限り、新興国にその座を奪われるのはほぼ確実である。それを避けるには強いリーダーシップ率いる戦略的かつ強靭な国策が必要となる。

―以下、ヤフーニュース記事より抜粋（日本の弱点に的を得て語っている）。

麻生首相は2日間の訪中日程を終え帰国した。訪中の目的に携帯電話市場での売り込みがあったと伝えられているが、中国のIT評論家・陸建国氏は自身のブログで日本企業が成功する可能性は低いと指摘した。

陸氏は2つの面から日本製携帯の問題点を指摘する。第一に日本の製造業は世界的なシェアを握っているとはいえ、そのブランド及び品質は世界の二流であることだという。自動車にせよ時計にせよ、最高級ブランドは欧米企業が担っている。カメラなどの例外があるとはいえ、製造業全体のブランド力は二流だという。結果、ノキアやモトローラと言った欧米ブランド、サムソンなどの同レベルブランド、コピー携帯などの低価格ブランドとの競争は厳しいものになると指摘する。

第二の理由として挙げているのが日本製携帯の市場戦略の弱さ。デザイン面では欧米の美麗さやおしゃれさはなく、また韓国製のように韓流タレントを使ったブランド力もないと指摘する。また中国では容易に反日感情が爆発するリスクがあることも問題だという。

ミサイル発射、したたかなる米国、そしてまたも愚かなる日本国．．

北朝鮮のミサイル発射以降の安保理会議について、日本国内のメディアで盛んに言われるのが、「中・ロの北朝鮮擁護説」である。日本国内のメディアによれば、同国らは、米国に対する切り札を温存するために、北朝鮮を擁護したいとのこと。

仮に中国、ロシアが切り札としての北朝鮮を失ったとしたのなら、同国らの米国との関係に一体どのような不利益が生ずるのだろうか。「憶測」だけで緻密な分析などなく、メディアは揃って中・ロの北朝鮮擁護説をしきりに唱えている。このようなメディアの在り方、それに対する世論の無言さに日本の危うさがある。

私は長い間、北朝鮮は「米国が日本に対して有する最強の切り札」であると確信している。永遠なる優位性とも言ってもいい。周知の通り日本国は憲法上、独立した軍を持つことが許されていない。米国が“守ってあげなくてはならない”体制になっている。米国にとり、事実上の敵でも、仮想上の敵でも、日本国に対し脅威を有する存在が必要なのである。日米両国において国民理解を得るには、膨大な軍事費を捻出するに値する事象が欠かせない。

さらには拉致問題もうってつけである。拉致被害者が北朝鮮に存在する限り、日本はもとより米国すら、同盟国の国民が人質となっていることで「強硬手段には出られない」と理由付け可能だ。米国にしてみれば、一過性の戦争だけで、生涯の金づるである日本の弱みを取り除いてあげる必要ない。当の北朝鮮は米国がある意味「守ってくれている」現状に居心地の良さを感じつつ、中国やロシアの出方など全くお構いなしではないだろうか。たまに派手に打ち上げて、世界に忘れられなければそれでいいのである。

政治そしてプロパガンダとは一体何だろう。今更ではあるが、過去の全世界のほとんどの戦争がそうであったように、一部のグループの人間達が、残りの大体数の人間の命までも掌握している社会こそが、この世の諸悪の根源である。「うわべ民主主義」がChangeされればと、私は文字通りオバマ大統領に願いを込めるのみである。

追記：案の定、米国は日本の北朝鮮に対する強硬な立場に同調しなかった。次回も日本のメディアが騒ぐばかりであり、何なく打ち上げられることであろう。最初から分かっていることであるが、日本にとっては非常に残念なことである。