心の豊かさと自己防衛

沖縄米軍基地再編に向け、政府の対応が揺れている。これまで当たり前のように、日本の安全保障を米国に委ねて来た日本。その弊害とも言うべき、国家の安全に対する国民の認識が非常に軽薄である。国内のミクロな価値観ばかりに囚われている日本の社会は、先進国グループにおいて特異な存在でもある。

日本国民は時に米国に憧れ、時に米国を悪と扱う。米国との政治的な距離を感じる人も少なくないかもしれないが、米国なしに日本は自国の安全保証すら消えてしまう。そのような日本の構造をもう少し真剣に議論するべきではないだろうか。自己の住むマンションの警備を、金を払ってセコムに任せることは聞いたことがあるが、日本ほどの規模の国が、自国の警備に金を払って外国に任せることなど聞いたことがない。

少し大げさかもしれないが、日本の国家存亡に係わり得る重要な課題である。これを議論する特別教科を、小学校教育に設けてもいい程であると私は思う。またメディアも、日本文化の醜態とも言えるバラエティ番組のウェイトを少しは下げ、日米関係、日米安保について語ることに、もう少し時間を設けてもいいのではないか。

今後とも人口減少、デフレが加速する日本において、他国への依存を国家運営の基礎としている現状は非常に危険である。 ちょうど親から離れらない子供が、自我に目覚めることがないようにである。このままでは一国の誇りと、人々の本来の心の豊かさを失いかねない。

仮に今後も米国依存を継続するのであれば、合衆国第51の州（プエルトリコに続いて第52の州でもいいが）となることを米国に願い出るのも、これまでの日本の政治・経済を考えれば、必ずしも悪いことではないかもしれない．．。

「島の外」を見て欲しい

無秩序な企業の公募増資が続いている。財務大臣でさえ株価下落との関連性を公の場で語るほどある。しかし企業経営も所詮人が行うもの、自国経済の「先行き不安」を感じていることの表れではないだろうか。もちろん投資家として、私も現在の異常なまでの公募増資を憂慮するが、それ以上に不安を感じるのが現在の内閣の姿勢だ。 

一内閣大臣が頻発な公募増資に対し、ネガティブな意見を持っているのなら、なぜ企業の公募増資件数が増えているのかと言う根本を考えて欲しい。これは（銀行の自己資本比率基準変更による増資は別として）、自国経済の先行き不安を抱いている自己防衛行動に他ならない。 

政権民主党は「経済なくして現代国家は成り立たない」ということを忘れてはならない。「島の外」では既に景気回復が始まっている事実を、「国民目線」で見て欲しい。

道州制 地域主権へ期待

日本の「経済的プライド」である産業技術と、「文化的プライド」である各地域の観光資源とそこを守る人々の魅力。どちらも国が国民生活の基礎を支えてこそ、価値ある国家財産へと発展して行くものである。

それには、国は限りなく裾野の広い「環境関連産業」を促進し、地方は権限と財源の移譲を受け、地域に即した個人支援をする必要がある。

京都は平安文化が息づいているから美しいのであり、大阪も大阪らしさがあるからこそ魅力的なのだ。それが全て「東京が最先端」では、日本はあまりにも退屈である。最近ようやく「日本人は単一民族ではない」と言う意識が、社会的に許容されるようになってきた。アイヌ文化も琉球文化も、現在の日本国内にある固有の文化財産である。

「地域主権および道州制」の導入は、経済面のみならず文化面においても、日本国民がプライドを持って世界に接する自信を与えるものであると期待する。

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超・巨額 国の累積財政赤字

日本は世界一高品質の道路を有する一方で、国民の暮らしは先進国一貧しいと言われる。「ウサギ小屋」と揶揄される小さな家に住み、高額な食材、教育、通信、水道光熱費を支払わされ国民生活は疲弊する一方である。インフラ・基幹産業等は、既に長期間に渡り支配的権力の独占状態にある。税の使われ方、財投の在り方、ひいては「富の再分配」が先進国としての適正な範囲に収まっていない。

貸借対照表すら持たない（持てない）と言われる日本の財政。発展途上国並みのどんぶり勘定を今も続けているのである。公共事業で予算垂れ流し、政府高官横流しの天下り天国である。これで国民一人当たり約一千万円もの借金を持つ世界唯一の国となっている。この構造を変えずして、高品質の道路に代わる国民生活の基礎レベル向上は期待できない。

巨額の債務を抱え、高齢化著しいこれからの日本において、小手先で税制をいじった程度では財政を根本的に立て直すことはできない。最終的には「特別会計制度」を見直し、斬新でインパクトのある経済対策を打ち出すことなくして、日本の巨額借金問題は解決に至らない問題である。

米国市場 先進経済モデルの実験場

米国の経済は、一次元も二次元も日本の先を歩んでいる。それゆえ世界に先だって、経済モデルの実験場となっている面もある。これは同時にハイリスク、ハイリターンな市場でもあり、あり得ないと考えられていた、世界的トップ企業の破綻さえ起こる。

GMとクライスラーの破綻はその経営の在り方がよく問われた。しかしながら同社のリスクを取った経営（必ずしも本業に100％地道でなかった経営）は、まさしく自由度の高い経済の中にあって、トップの地位を維持するための、競争激化の波にのみ込まれた結果であると言える。対して日本の企業は、これ程の競争を強いられることなく、円安政策によって厚く保護されて国際競争力を維持して来た。

直近の米国経済が「実験的」に突出してしまったのであれば、今後やや保護主義に傾く可能性もある。しかしながらこの市場は、いずれまた新たな経済モデルを伴って本格始動するわけで、一旦「リセット」される今の時期に、体質改善が求められる。

政官業の癒着で作り上げた大企業（天下りを受け入れる企業）の保護政策を止め、個人・零細企業が自立できる、「強者覇権型」ではない機会の平等性を持った市場経済を創り上げ、日本経済を長期間持続する強固な体質へと変えていきたいものである。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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遷都するならやっぱり京都

国民性とはその国のプライドを反映するもの。日本国民のプライドは東京都心の「流行り物」にあるのか、古都京都に代表される歴史とその街なのか、日本国民であれば外国に誇りたいのはユニクロのフリースではなく、京都西陣織であることを誰もが知っているはずである。

京都へ遷都（または正式には江戸へ遷都はなかったことから「帰都」）することにより、日本人としての重圧なプライドが取り戻せるのではないかと、しばし考えてみる。

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消えゆくドル基軸通貨体制

現米国政府が「ドル基軸通貨体制」の維持を重要課題としているだろうか。短期的に見れば、急激な政策変化による国力（経済力）低下を避けるため、現在の体制維持を推進するかもしれない。しかしながら中長期的には、一国大国主義につながる現在の通貨体制は、そう長続きするものでないことを、現米国政府は深く理解している。

今後も新興国が経済的に豊かになり、世界全体で数十億にもおよぶ民が資本主義経済を学び理解を深めていく。そして近い将来、経済力で米国を抜く国や経済共同体が複数出てくることになる。

いずれEUも幾多の試練を経て本格機能し始め、アジア諸国、アフリカ、南米を含め、ついに全世界資本主義化が本格始動する前夜まで来ている。

今回の金融危機はまさにそれに向けた“初期障害”を取り除くようなもので、米国が大国主義を取っていても、それは自らを弱体化させるに過ぎない。逆に一国大国主義こそが、これまでのグローバル経済に潜む最大の弱点であり、今回の金融危機はこれが機能しなかったことの現れであると、現米国政府は深く理解しているのではないか。

かつて閉鎖的であった東欧、ロシア、中国の共産党が、市場経済を横目で見て来た時代はとうに過ぎ去った。米イラク間も、日米のような蜜月関係にならないことは既に明らかだ。仮に、米国がこれらの国々の取込みに成功し、これらの国で親米度が増すと、米国債の保有が膨らむことにつなながる。債権者と債務者の関係が始まり、それが米国の「弱み」へと変わることも否定できない。日本と異なり、自国に通常の軍隊を持つ国々は、ある意味、米国と対等に接することができるわけで、国家の弱みを握られている状態では政策に行き詰まりが生じかねない。よって米国が他国を取り込もうとする政策は、長期的には不安定さをもたらすことにもつながる。

橋本氏が総理大臣であった当時、「米国債を売ろうか」などと言う言葉をきっかけにドルが暴落したのは誰もが知るところである。いざとなればロシアやブラジル、場合によっては中国も債権者の立場を最大限利用する。長期的には米国が基軸通貨体制を維持することにより得られるリターンより、抱えるリスクのほうが遥かに大きいと言える。米国にとって日米間のような関係は、一度しかない奇跡なのだ。

このような危険をはらむドル基軸通貨体制を、100年に一度と言われる改革の時に、100年先を見据える改革の中で、自国の最大の弱点を基礎とする現在の通貨体制に、現在の政権が固執しているとは大変考え難い。しかしそこは2大政党制。いつ国内のパワーバランスが180度ひっくり返るとも限らない。ドル基軸体制の行方はそこにある。
 

― 自己の他ブログサイトより転記 ―