日航 再建も無責任か．．．

今回の日航再建計画では、同社に融資し利ざやを稼ごうとした銀行や、株主になることで株主優待を受けつつ日航をひいきにして来た利用客、純粋に出資またはキャピタルゲイン狙いの投資家が、「資産喪失」と言う形で責任を取ることになる。通常の破産であればこうした形で引責することは当然であるが、今回の日航の破産についてもそれでいいのか疑問だ。

通常であれば機構は、不採算事業を認定し、人員と共にそれを切り捨て、スリム化を図ることで経営再建するという道筋を立てる。しかしJALは国が強く関与し、国費を投じて支援してきた企業である。経営再建だけを目指した計画であっては、投じた国費がどこに「消えた」のかを国民は知ることができない。「日航破産のメカニズム」を公表せず、国費喪失の説明を省いてただひたすら経営再建すればよいというものではない。

機構は来年度にも黒字転換し、その後の再上場も計画している。100%政府（国民）が株主であれば結構なことであるが、再上場以前に新生日航株を新規に取得する特別待遇者があってはならない。どうしても新規に出資者を必要とするのならば、現在の赤字状態から出資したいと言う個人投資家を第一に公募すべきである。裏で一部の人間だけが特権を与えられ、巨額の国費投入と税制優遇を受ける「金の卵」企業に投資するなどということが決してあってはならない。

かつて日本の航空市場を独占し、殿様商売をして来た日本航空。全日空の国際線参入の際も、日航や政府関係者による新規参入の妨害工作がうわさされたが、これまで業界と行政には「不正と癒着」が本当になかったのか、それが今回の破綻の原因とはならなかったのか、なっていたとすれば誰がどのように責任を取るのかが、機構に求められる最重要作業ではないだろうか。

日本市場 2010年の奇跡

商品相場の下落とドル円上昇の頭打ち。企業が不況慣れしていない欧米市場で雲が晴れない中、中国もここへきてより鮮明に金融引締めに舵を切り始めている。

またブラジルも大統領選を控え、同国への投資ウェイトを大きく傾注できない中、2010年は日本市場が注目されるかもしれない。

環境分野での技術力は元より、不況慣れした日本企業の底強さが見直される年となることを期待したい。

心の豊かさと自己防衛

沖縄米軍基地再編に向け、政府の対応が揺れている。これまで当たり前のように、日本の安全保障を米国に委ねて来た日本。その弊害とも言うべき、国家の安全に対する国民の認識が非常に軽薄である。国内のミクロな価値観ばかりに囚われている日本の社会は、先進国グループにおいて特異な存在でもある。

日本国民は時に米国に憧れ、時に米国を悪と扱う。米国との政治的な距離を感じる人も少なくないかもしれないが、米国なしに日本は自国の安全保証すら消えてしまう。そのような日本の構造をもう少し真剣に議論するべきではないだろうか。自己の住むマンションの警備を、金を払ってセコムに任せることは聞いたことがあるが、日本ほどの規模の国が、自国の警備に金を払って外国に任せることなど聞いたことがない。

少し大げさかもしれないが、日本の国家存亡に係わり得る重要な課題である。これを議論する特別教科を、小学校教育に設けてもいい程であると私は思う。またメディアも、日本文化の醜態とも言えるバラエティ番組のウェイトを少しは下げ、日米関係、日米安保について語ることに、もう少し時間を設けてもいいのではないか。

今後とも人口減少、デフレが加速する日本において、他国への依存を国家運営の基礎としている現状は非常に危険である。 ちょうど親から離れらない子供が、自我に目覚めることがないようにである。このままでは一国の誇りと、人々の本来の心の豊かさを失いかねない。

仮に今後も米国依存を継続するのであれば、合衆国第51の州（プエルトリコに続いて第52の州でもいいが）となることを米国に願い出るのも、これまでの日本の政治・経済を考えれば、必ずしも悪いことではないかもしれない．．。

「島の外」を見て欲しい

無秩序な企業の公募増資が続いている。財務大臣でさえ株価下落との関連性を公の場で語るほどある。しかし企業経営も所詮人が行うもの、自国経済の「先行き不安」を感じていることの表れではないだろうか。もちろん投資家として、私も現在の異常なまでの公募増資を憂慮するが、それ以上に不安を感じるのが現在の内閣の姿勢だ。 

一内閣大臣が頻発な公募増資に対し、ネガティブな意見を持っているのなら、なぜ企業の公募増資件数が増えているのかと言う根本を考えて欲しい。これは（銀行の自己資本比率基準変更による増資は別として）、自国経済の先行き不安を抱いている自己防衛行動に他ならない。 

政権民主党は「経済なくして現代国家は成り立たない」ということを忘れてはならない。「島の外」では既に景気回復が始まっている事実を、「国民目線」で見て欲しい。

道州制 地域主権へ期待

日本の「経済的プライド」である産業技術と、「文化的プライド」である各地域の観光資源とそこを守る人々の魅力。どちらも国が国民生活の基礎を支えてこそ、価値ある国家財産へと発展して行くものである。

それには、国は限りなく裾野の広い「環境関連産業」を促進し、地方は権限と財源の移譲を受け、地域に即した個人支援をする必要がある。

京都は平安文化が息づいているから美しいのであり、大阪も大阪らしさがあるからこそ魅力的なのだ。それが全て「東京が最先端」では、日本はあまりにも退屈である。最近ようやく「日本人は単一民族ではない」と言う意識が、社会的に許容されるようになってきた。アイヌ文化も琉球文化も、現在の日本国内にある固有の文化財産である。

「地域主権および道州制」の導入は、経済面のみならず文化面においても、日本国民がプライドを持って世界に接する自信を与えるものであると期待する。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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超・巨額 国の累積財政赤字

日本は世界一高品質の道路を有する一方で、国民の暮らしは先進国一貧しいと言われる。「ウサギ小屋」と揶揄される小さな家に住み、高額な食材、教育、通信、水道光熱費を支払わされ国民生活は疲弊する一方である。インフラ・基幹産業等は、既に長期間に渡り支配的権力の独占状態にある。税の使われ方、財投の在り方、ひいては「富の再分配」が先進国としての適正な範囲に収まっていない。

貸借対照表すら持たない（持てない）と言われる日本の財政。発展途上国並みのどんぶり勘定を今も続けているのである。公共事業で予算垂れ流し、政府高官横流しの天下り天国である。これで国民一人当たり約一千万円もの借金を持つ世界唯一の国となっている。この構造を変えずして、高品質の道路に代わる国民生活の基礎レベル向上は期待できない。

巨額の債務を抱え、高齢化著しいこれからの日本において、小手先で税制をいじった程度では財政を根本的に立て直すことはできない。最終的には「特別会計制度」を見直し、斬新でインパクトのある経済対策を打ち出すことなくして、日本の巨額借金問題は解決に至らない問題である。

米国市場 先進経済モデルの実験場

米国の経済は、一次元も二次元も日本の先を歩んでいる。それゆえ世界に先だって、経済モデルの実験場となっている面もある。これは同時にハイリスク、ハイリターンな市場でもあり、あり得ないと考えられていた、世界的トップ企業の破綻さえ起こる。

GMとクライスラーの破綻はその経営の在り方がよく問われた。しかしながら同社のリスクを取った経営（必ずしも本業に100％地道でなかった経営）は、まさしく自由度の高い経済の中にあって、トップの地位を維持するための、競争激化の波にのみ込まれた結果であると言える。対して日本の企業は、これ程の競争を強いられることなく、円安政策によって厚く保護されて国際競争力を維持して来た。

直近の米国経済が「実験的」に突出してしまったのであれば、今後やや保護主義に傾く可能性もある。しかしながらこの市場は、いずれまた新たな経済モデルを伴って本格始動するわけで、一旦「リセット」される今の時期に、体質改善が求められる。

政官業の癒着で作り上げた大企業（天下りを受け入れる企業）の保護政策を止め、個人・零細企業が自立できる、「強者覇権型」ではない機会の平等性を持った市場経済を創り上げ、日本経済を長期間持続する強固な体質へと変えていきたいものである。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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