国際競争で勝ち抜くのか、拡大路線からの大転換か ―「人口減」に身を任せる国造り

＜問われる日本人の世界観＞　　

日本の政治面での問題点を見つめれば、その根源は政治家の実力にあり、ひいては国外に目を向けず長く地元優先主義で来た日本国民の政治的選択基準（選択能力）に行き着く。日本の経済面での問題点を見つめると、多くの場合、「グローバリゼーションに乗り遅れている」といことで説明が付く。様々な理由はあるにせよ、事の本質は上のどちらの面においても日本人の「世界観」が問われている。

日本国政府が国民の海外旅行を認めたのがわずか46年前。日本人の「世界観」を庶民レベルで考えるとせいぜい20～30年程の蓄積である。一世代でしかない。それゆえここに来てある種の「拒絶反応」が現れているのかもしれない。

実はつい最近まで、「将来的に日本の国際化が後退することはあり得ない」と考えていた。しかしながら、これまでの政治の混迷や指導力の欠如、国家構造面での複雑な利害関係、人口減少等々を改めて考えると、やはりこれらの改善には膨大な時間を要することに気付く。加速するグローバリゼーションの中にあっては、日本は存在感を増すことは愚か、ついてゆくことすらできない環境にあると言える。

問われる国家の主体性

株価等、経済指数の動きにも表れている通り、今や日本の経済は米中次第であり、国防に関しても完全に米国次第である。国家の戦略的基幹インフラについても、過去にインターネット、ブロードバンドの普及では韓国に大きく引けを取った。電子政府、医療情報化、空港、港湾等の整備に至っては、今や同国をモデルとするに至っている。原口総務大臣が電子政府等の視察のため、同国を訪れたことが記憶に新しい。FTAにおいても日本をしり目に、同国は既に先進的な立場にいる。

日本は長年、政治・経済の分野において欧米を模倣することを基礎に成長して来た。このことで、日本は民主資本主義体制にありながらも独立国家としての「主体的・独創的な思考力」が形成されなかった。結果、国政の重要な部分は他国と連動して政策を取るようになり、法整備も他国をモデルとする主体性のない国家へと“成長”してしまった。

これを見ていると「日本には本当に政府が必要なのか」と、冗談ともつかぬことを考えてしまう。この先も主体性を持たない、持てないのであれば、人民元のドルペック制のように「米国政治ペック制」を取ってはいかがか。戦争以外の政策を米国と同調させることを法制化し、それを遂行するための機関としてのみ行政を持つ。

名ばかりの民主主義である今の政府・行政がなくなとも（現代日本の最大の受益者がいなくなっても）、さほど大きな問題にならないであろう。失ってはならない日本の美しい伝統とその維持についても、米国主導が返って効率的かもしれない。

つい十数年前まで、日本人は欧米への憧れに溺れ、日本の伝統を軽視して来た。しかしながら自らの伝統の美しさを思い起こさせたのは皮肉にも欧米人達であった。戦後にわかに始まり、バブル期が終わるまで続いた欧米での日本ブームが、「欧米で人気」であったことで日本に逆輸入され、それが自らの「出身（欧米ではなかった！）」を振り返らせる契機となった。

日本の民主主義は「政府主導」で外から持ち込まれたものである。これは欧米とは大きく異なる。日本の政治がこのままであっては、世界で最初に民主主義の失敗を宣言する国になってしまうかもしれない。主体性のない者は強い者と運命を共にすることはできても、自らの道を切り開くことはできない。

“日流” 今も続く日韓併合の悲劇

また日本国総理大臣が「日韓併合」に対し謝罪した。

この日韓併合は李氏朝鮮が「欧州の脅威から身を守るため、自らが申し出たことによるもの」であると、当時の大日本帝国軍が唱えたプロパガンダを未だ信じる日本人がいる。仮にそれが事実であったとしても、朝鮮本土、日本国内において、日本人が彼らに対して行って来た非人道的な扱いは正当化される趣旨のものではない。少なくとも日本以外の民主国においては。

どのような形で日韓併合が始まったのであれ、その最大の悲劇は、歴史的にも「学問の地」であった朝鮮半島が、武士道を美学とする日本に併合され、今もなお続く影響を受けてしまったことである。理由はともあれ、理論派が武力派に負けた象徴的な出来事であろう。

同じく植民地化の歴史を持つ香港やマカオ、その他欧州国に支配を受けた地域や国家は、地域の伝統と欧州的な感覚を調和させた魅力が今も残る。ソウルを訪ねると東京同様、自国文化は切り捨て、欧米に憧れるだけの「無秩序な街づくり」を哀れまざるにはいられない。

乱立する雑居ビルとネオン、電柱と電線、歩道を占拠する置き看板、デリカシーのないラブホテル、風俗営業とその広告などは、紛れもなく現代の日本文化だ。日本各地の駅前に多く存在するパチンコ（賭博店）や派手な風俗業はさすがに見ないが、放送・マスコミ文化などは日本並みに相当低質である。

―　人々は歴史的価値観と誇りを失うと、伝統や名誉を軽視し、拝金主義に走りやすい。拝金主義は政府・行政から始まり国民に至るまで国家全体を無秩序なものにしてしまいがちだ。

韓国の財閥や新興企業がいい例かもしれない。日韓併合による辱めは心の奥底にしまい、先に資本主義化され、欧米から新技術を取り入れることで成功している日本を模倣することが、金儲けにとっては効率的であった。但しこれには大きな代償を伴っていることを韓国人は忘れてはならない。韓国が“日流”を取り入れて成功すればするほど、日本社会の影の部分（マイナス要素）まで取り入れてしまうのである。

日韓併合なしに、または併合先が欧州国であったのなら、解放後もこのような“日流”に影響を受けることはなかったはずである　―　強い反日教育こそされていないが、台湾も同様の爪痕と影響を今も残す。韓国人はさぞかし次のように考えていることであろう。

「あぁ、同じ侵略されるならフランスやイギリスにされていればよかった。どうして日本だったんだ．．」と。

未来像を描けない日本 ― 参院選を経て

確固たる政権または大統領を持たない日本は、政治的な対立を長期化させ、主体性のない国家になり下がっている。グローバリゼーションの中にあっては、相対的な地位低下は避けらず、より悲惨な状況へと向かうかも知れない。

参院選では新政権が議席数を伸ばせず、元の政権に戻るでもなく、政治はさらに混迷の度を深める結果となった。政治的混乱が固定化すれば、与党が主体的に国家の未来像を描くことができない。対外的には構造的な弱点を露呈し、世界の強国になびく体質が継続されることを意味する。また国内的にも行政や企業に「隙」を与えてしまう。

こうしたことを家庭に置きかえるのなら、一家の大黒柱が妻か夫か決めることができず、家庭の未来像は元より、子の教育方針すらまとめることができないでいるようなものである。

国際感覚豊かな妻は外資系に勤めており、子をインターナショナルスクールに通わせたい。日本の伝統を愛する夫は日本企業に勤めており、子を地域の学校に通わせたい。

どちらにも一理あるわけだが、一方に統一しない限り永遠に意見が対立し、子の将来は「宙ぶらりん」なものにしてしまう。

これを横目で見ている居候の親戚の子は、東大通いで頭が良く、「家族に必要だから」などと、何かと理由を付けては浪費を続けている。夫婦は裕福な家庭で育った世間知らずで、あまり頭のいい方ではない。この親戚の子の言葉を鵜呑みにし、借金をしてまで浪費を手伝っている。気が付くと借金は膨大な額になり、借入先の金融機関に迫られて、幼い子供達とまだ見ぬ孫までを保証人にしてしまったのである。

借金で首が回らなくなり、夫婦喧嘩も絶えず、それが子供達の兄弟喧嘩にまで及んでいる。家業にも専念できず収入は減るばかりで、「夢」を持てないでいる。結果、他の裕福な家庭の下仕事をすることで生計を立てている。

政治の混迷は足下の国民生活をも揺さぶる。未来像は愚か、現在の「国民生活の維持・向上」のためにすら、有効な政策を打つことができない。政策はどれも中途半端、曖昧かつ流動的で、国民は将来不安を募らせている。

さらにグローバリゼーションに翻弄されてアイデンティティを失い、ここでもまた国家の未来像を持つことができないでいる。

過去においては「米国が咳をすれば日本は風邪をひく」と言われていたが、いつしか風邪から「肺炎」になり、その慢性的な肺炎により、現在では基礎体力すら失いつつある。

米国だけでなく、最近では中国の咳も加わっている。中国はまだ経済新興の段階にあるが、既にこれだけの大きな影響力を持っているのである。

未来像を描けず、主体性もない日本の政治は、この先も大国になびくだけのパラサイト国家で行くのだろうか。確かにそれが一番「楽」そうではあるが、長期的視点に立てば、主体的な国家運営を怠る「ツケ」は決して小さくない。

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エコノミック・チャイルドアビュース ― デフォルトへの道

日本の財政状況について、海外では「エコノミック・チャイルドアビュース」という言葉で表現されることがある。

日本語ではチャイルドアビュースは「児童虐待」などと翻訳されるが、英語でのChild Abuseの「Abuse」とは、本来「悪用」や「乱用」、「不正利用」と言ったことを意味する。すなわちチャイルドアビュースとは、「自らの欲求を満たすために（または自らの「うっ憤」を晴らすために）子供を悪用する」という意味である。

そして「エコノミック・チャイルドアビュース」は、「経済的な（に）子供の（を）乱用」、つまり現世代が自らの欲求を満たすため、「子世代（の財産権等）を悪用する」と言う意味になる。これは紛れもなく、世界的に見れば異例なほどに積み上げてしまったこの国の超巨額債務のことである。

日本国民は借金を積み上げてまで、上級公務員に常識では考えられない浪費を長年させて来た。ワンフライト数百万円もするファーストクラスで出張させ、一泊6万円もするホテルを理由する外遊を許して来た。国内では各地のほぼ一等地に格安の住宅まで提供し、運転手付き高級乗用車もある。

早くも「新・第3の道」か― 参院選を経て

昨日の参院選、日本国民はその総意で向こう3年間の「ネジレ国会」を選択した。その真意はどこにあるのだろうか。

周知の通り「ネジレ国会」は政策運営を停滞させ、長期ビジョンが軽視されがちで、方向感のない国家を造りかねない。いや、日本は既に方向感のない国家である。次期衆院選および参院選でこのネジレを解消しない限り、日本はこの先の果てしない政治空白期間を生み出すことになってしまう。

外国でもネジレ国会と取れるような状況はある。但し国民が直接投票して（あるいはそれに近い選出方法により）、国家元首となる大統領を持つ国会のネジレと、日本のように非常に曖昧な政治制度を持つ両議院がネジレることとは相当の差がある。

この先長期に渡り、政治は互いの足を引っ張り合い、方向感のない国家運営となることを避ける為には、もはや「大連立」と言う道しか残されていないのかもしれない。民主党色、自民党色、ともにその「色」を薄めての連立を組み、新たな「第3の道（政治）」を創出していく他ないのだろうか。

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3G入植 ― ECOlonization

植民地化と言えば、自国領土を広げようと、他国の一部または全土を侵略、占領することであるが、これが20世紀後半になると時代は変わり、対価を支払い外国領土の使用権ならぬ「占領権」を得るという動きに変わってきた。自国領土の小さい韓国などは、アフリカに広大な農地を得る契約を現地政府に取り付けたが、欧米の猛烈な批判にあい契約を撤回したことが記憶に新しい。現在の中国政府も同様のことを始めているが、異なるイデオロギーを持つ国家への遠慮からか、あるいは自国経済にとって重要な位置付けにあるからか、欧米諸国は韓国の時ほどの猛烈な反発を見せていない。これを「植民地・第二世代」と呼ぶならば、3G植民地、すなわち第三世代植民地は、「エゴロジー」とも揶揄されるエコロジーではないだろうか。

「地球を救おう」との大義名分の下、先進各国政府は、新興国、発展途上国にエコロジーを押しつける。この「押し付け」は、先進各国自らは安全、衛生的かつ、物資的に豊かな生活を確保しつつ、新興国、発展途上国民には生活水準の向上を阻害しかねないレベルでのエコロジーを押し付ける。

これが求めるものは、先進各国が独占的に保有するEco技術を巨大市場になり始めた新興諸国に売りつけるところにある。いやいや、その技術を売りつけるならまだいい、技術は特許で保護しながら、その技術を使用して生産する商品を長期間に渡り売り続けるのである。ちょうど発展途上国に伝統的な農業より効率的な農法があると言い、その農法に必要不可欠な品種改良された種と苗を永遠に売りつけていくのと同じ構図だ。

過去においてはもちろんこと、現在も先進諸国はこの地球を汚染し続けている。それは他でもない自らの更なる生活水準の向上と、より多くの富を得ようとする強欲さによるものである。これはまさに「エゴロジー」だ。「衛生的で快適な生活」を第一に考えることは人としての極自然な願いだ。これを求めることは新興・発展途上国民にも与えられた当然の権利である。

先進各国はその政治的、経済的、技術的な優位性を振りかざして自らのイデオロギーを満たし、同時にエコ商品・技術を売り続けながらも、自分達と同水準の生活を求める新興・発展途上国民の権利を奪おうとしている。これは「現代版植民地化」に他ならない。

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