世界の金融システムに新たなステージ ― SDR入りする人民元 1/3

■新SDRを前に自由化される人民元

2015年はSDRの内容を再確認する年にあたる。IMFは5年毎に、その構成通貨と比率を見直していて、今回は、2010年には見送られた人民元のSDR入りが言われている。

AIIBや一帯一路構想に見られる通り、この先も人民元の影響力は増す方向にある。人民元のSDR入りは、先進各国が中国との不毛な対立を避けるのと同時に、SDR基盤強化への貢献が期待される。

次世代SDRが発効されるのは2016年1月。それに向けた取り決めが今秋予定されているが、そのIMF会合に先駆け、人民元の自由化があるだろうか。

税の簡素化で国は変わる

■シンプルisベスト　それは税も同じ

「通貨」は国家が持つ最大の権益。特殊な印刷を施した紙に、国が自ら信認を与え、人々はその「紙」とともに生涯を歩む。「税」は、その最大権益を操縦するツールとなる。

「税」は複雑であればあるほど、より広範囲かつ細かな部分で国の権益操縦が可能となる。逆にこれが単純明快、シンプルであったなら、国は多くの部分で権益操縦の場を失う。言い換えれば、国が権益操縦をあきらめる分、社会、国、世界が人々により近い存在となる。

ロシアより「地域回帰」への熱いアプローチ

―　良好な周辺国関係こそが国家発展の道　国土は引っ越せない　―

この明白なロジックが21世紀の日本社会で浸透していない。周辺国との争いは経済発展を阻むだけでなく、文化的な発展をも阻害する。国家国民には「発展と引き換えの対立」という覚悟もなければ、その認識すらない。

未だ「全周辺国」との信頼関係を築けない日本において、それでいいと言う個人、組織、政治団体まで存在する。増加する観光客と、日本国内における彼らの購買力を見ても明らかな通り、日本は隣国より多大な経済的恩恵を受けている。国家国民がこの事実を消化しきれないでいる。

幻の「永世中立国」となった過去の小国

■「知恵のある世代？」が出す回答

日本政府・メディアの絶えない中国脅威論。米国での石原氏尖閣購入発言以降、「今そこにある脅威」として扱われ、日本社会で広く取り沙汰されるようになった。政治的、平和的な解決を模索する以前に、大軍拡に正当性を持たせる訴えが目立つようになった。

過去の両国トップ会談、「知恵のある世代に任せる」に対し、前野田政権が出した答えは石原氏と共に米国を後ろ盾にした国有化であり、現安倍政権が出す答えは武力増強、力による解決を示唆している。当時、会談にあたった日本の首相、田中、福田両氏は、このような現政権を「知恵のある世代」と呼んだのだろうか。昭和、平成両天皇陛下はどうお考えか。

アメリカの「権力闘争」を反映する日中・日韓関係

■メディア論調の変化

ここ数日、日本のメディアは「親日」とも取れる内容の韓国大手紙の記事や、識者へのインタビューを報じている。朴政権の対日外交を批判し、「日本との関係改善を」とする内容である。日本のメディアは「意図的」とも思えるほど、長い間、韓国における親日の様子を日本国内で報じてこなかった。米国からの信任を取り付けたいためか、ここへ来て韓国との関係修復へ向けた変化が伺える。

これに先立ち、安倍政権が進めてきた「集団的自衛権」を可能にする憲法解釈の見直し、その先送りが決定されている。これは秘密保護法と並び、安倍政権、肝いりの政策である。しかし安倍政治の本丸と見られていた「改憲」も既にトーンダウンするなど、これら「断念」とも見られる足踏みの背景には、米国からの圧力があると見られている。本来、軍事同盟の強化は、米軍行政にとって好ましい政策であるにもかかわらず、そこに反対の力が働く理由には、米国政府による中国への配慮、または中国からの圧力があるとの見方が出ている。

安倍政権、「女性重視」で税収増プロモーション

■プロモーション利用

国連総会で女性重視の姿勢を示した安倍氏。何か唐突感が残る。昨年の政権交代以降、氏は自らの改憲イデオロギー傍ら「経済重視」で今日まできている。しかし国民が支持する経済面においても、実際の回復と呼ぶには程遠いながら、世界の表舞台では女性の人権について訴え始めている。その真意は。

橋下氏の慰安婦発言で広がった日本の負のイメージを振り払いたいのは当然である。しかし全体主義を骨格とする自民改憲案を見ても理解できる通り、本質は「主婦も働き税を収めよ、国家に努めよ」ではないか。海外からは「ただの掛け声、その場しのぎ」と、日本社会における女性の権利に疑念の声が上がる（下記URL）。

■レーガノミクス、先富論、アベノミクス

アベノミクスは30年前の二つの国の政策をモデルしている。一つはその名の通り米国レーガノミクス、もう一つは中国鄧小平の先富論。これらの政策の軸となっているのがトリクルダウン理論。17世紀から18世紀にかけ、オランダ出身のマンデビル提唱の理論がその原点とされる。日本は江戸真っ盛りの時代。

トリクルダウンは英語の「流れ出る・垂れ落ちる」。富裕層からこぼれ落ちる金が、市場経済に浸透する様子を仮想している。レーガノミクスはこの「仮説」を忠実に政策実行したとされる。先富論も「富める者から先に富み弱者を救済せよ」と共産国的な主張も含むが、基本は「富裕層からこぼれ落ちる富」を狙っている。

今日の日本のデフレに対し、当時の米国ではスタグフレーションが深刻さを増していた。諸説多数も、一般的にはレーガノミクス以前から、FRBが取り始めた政策が当時の米国経済を救ったとされている。もう一つのトリクルダウン思想からなるサッチャリズム同様、レーガノミクスには今も批判的な意見が多い。

■アベノミクス、大企業と富裕層を支援

米国レーガノミクスでは全納税者を対象に幅広く所得減税が行われた。それまで約70%徴収されていた富裕層の所得税を、最終的には30%程度にまで落とすも、同時に低所得層への減税も実施している。

日本のアベノミクスでは、大企業や富裕層への支援、減税に留まる。他国のように、国民番号等で不正蓄財を監視する事もない。企業や富裕層の元気を取り戻すことで、そこから「こぼれ落ちる富」が日本経済を潤すのだという。

そしてここでの税収減を補うのが「課税対象の拡大」。決して「軽視」されているわけではない女性の権利を敢えて取り上げ、主婦への労働参加を促す。「大黒柱が一家を養う」型の世帯が持つ大きな税扶養控除を削減し、そこに課税し、さらに国保・年金保険料を徴収する対象を増やしたいと言うのが、安倍政権が掲げる「女性重視」の本質ではないか。

WSJ日本版：　安倍首相、国連演説で女性重視を表明へ

NewSphere：　「その場しのぎ」か？安倍首相の女性重視アピールに海外紙がツッコむ

成熟国を目指す日本、憲法曲解で改憲断念か

「憲法曲解」というリスクを取ってまで、集団的自衛権を手にしたい日本政府の思惑は二つ。1．米軍支援を打ち出すことで同盟関係を強化し、東アジアにおける日本のプレゼンスを高めること。2．米国との蜜月な関係を維持し、同国が世界に持つ権益に今後ともあやかり続けること。これらは安倍氏が目指す、日本の軍事産業育成にも大いに貢献する。

しかしこの2点は表向きのストーリー。深読みすれば、国内向けには集団的自衛権獲得による「国益」を訴え、「軍行政」サイドの要求を満たす一方、裏では改憲を断念し、中韓、世界への配慮とする判断だろうか。もちろん、それこそが「政治」というものである。

景気回復途上の今は「とりあえず仲良く」であり、五輪も踏まえ「日本は平和の国」を世界にアピールする必要がある。「初回」の東京五輪時のように、世界を敵に回し、また「自ら辞退」などということは許されない。何よりも、改憲を先送りすることで今後とも「なんなら改憲するぞ」は、東アジアにおける日本の強力なカードであり続ける。

逆に中韓トップレベルでは、日本にこのカードを持たせまいと考えているだろうか。中韓にとって日本の「軍拡改憲」は、世界を味方につける大きなチャンスとなる。自国の軍拡へ向けた動きが理解され、対日本警戒行動に正当性を与えることができる。中韓は日本の軍拡改憲を表では非難しつつも、裏では「その気ならどうぞ」と準備しているのかもしれない。

軍行政の暴走か、政治側の策略か、または偶然か、安倍政権発足後は「成熟国」とは言い難い動きも見て取れる。「731」と記された自衛隊航空機のコクピットからポーズを披露する首相就任直後の安倍氏。過去の中国を攻撃した軍艦、その名を取った戦後最大の自衛艦いずも。外国人を含む労働者に半強制的な労働を課したとする炭鉱の島、いわゆる軍艦島を美化する動き。副首相麻生氏のナチス発言等．．．

昨年以降、日本国民は長年、国を支配して来た保守派勢力を再び政権に据え、元の鞘に収まった。これが意味するものは成熟国への前進か、あるいはその逆か。東京オリンピック開催前後には、その答えが出ているだろうか。

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