支配層に食い潰される日本国

最近メディアで「平成の開国」という言葉をよく耳にする。明治の開国、昭和の開国（戦後の開国）、そして今回TPP開国。忘れてはならないのは開国以前（またはそれと同時）には、その準備段階となる「旧態の終焉」があるということ。

これまでの開国には、「民主化と近代化が進んでいた世界」に対応する江戸封建社会（階級制度）の終焉、批判の多かった日本流の領土拡大政策を取った軍国体制の終焉があった。これらの「終焉」には、支配既得権の排除、消滅により、可能性を持った新体制となることが求められた。

「平成の開国」、そのようなものがあるとすれば、「農業VS工業」以前に、国家の財政を国民が手中にすること、すなわち特別財源の完全なる一般財源化と、霞が関の「支配権」の解体なしには、平成の開国なるものは成立しない。

結局GHQも解体しきれなかったという旧軍国体制の既得権。また戦後のどさくさの中で何でもありだった時代に育ってしまった既得権もある。これらが細分化され、形を変え、民主国としての合理性を欠く「支配既得権」となり、現在それを持たぬ多くの国民、企業らを苦しめている。このままでは支配層に国家が喰い尽くされ、日本は再び貧国へ戻ることになるのだろうか。

本来「開国」とは、必要に迫られて行うもので、支配層自らが改革、消滅してしまうことなど決してない。そして必要に迫られる理由とは、現体制の常識が、開国先となる世界に対して通用しなくなったり、機能しなくなったときである。よって今回も既得権を有する「影の支配層」が、その支配を諦めざるを得ない事象が起こらずしては、後で振り返って「開国」などと呼べるものにはならない。

支配層の強権と民の貧困は、地球上のどこであっても、またいつの時代にあっても、相関関係にあるものだ。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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悪政だけでは語れない― 低迷する日本市場 2

何かと批判の多い日本の親子上場。親会社の利益となるものを子会社へ付け替えたり、その逆を行ったりする。全親子会社の役員名簿に「経営者」が名を連ねる企業も多い。利益相反が無いことを証明するための法整備もされておらず、東証が策定しているルールも形骸化している。

これを家庭に例えるなら、一家の大黒柱が（夫でも妻でも構いませんが）、外に別の相手を囲って第二、第三の家庭を持つようなもの。収入の基礎は第一の家庭で築き、稼いだお金の一部をせっせともう一方の家庭に持っていく。稼いだ金の所在が曖昧になる。

なぜその仕事と収益を、親会社に投資している既存株主が享受することができないのか。それへの経済学的に立証し、株主に説明する必要がある。親会社で行える仕事と、そこから得られるはずの収益を、一部または大部分が第三者からなる別組織に分け与える行為が、日本の親子上場である。場合によっては「背任」ともなりかねない行為である。

日本の法整備の遅れ、政治行政の不信は今に始まったわけではない。言わば「何でもあり」が日本市場。法整備の遅れを逆手に取った企業経営陣らの「やりたい放題」の姿勢が、善良な株主（個人、機関を問わず）の投資マインドに冷水を浴びせている。さらに現在の日本市場が「市場カジノ」と化している状況も、投資マインドを冷やす大きな要因である。

リタイアメントマネーが「安定」を求めている時代。本来、株主とは、選んだ投資先に対し一定の「loyalty」をもっているもの。これを真剣に受け止めることのできる企業経営者が増すことで、目先の株価変動に動じない質の高い投資マネーを市場に呼び戻したいものである。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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悪政だけでは語れない― 低迷する日本市場 1

現在の日本市場のあり方は決して民主的とは言えない。市場の活性化には、より開かれたフェアな環境が不可欠である。

株主、企業経営陣、市場、政治、法律のどれをとっても日本は先進レベルに未達であり、このことがそれぞれの立場の人々を苦しめている。そしてこれは「徐々に改善されてゆく」というものではない。日本市場は投資家のニーズを満たせず、一流になれないままその座を奪われるのかもしれない。

日本固有とも言える親子上場。「Holdings」などと名乗る会社が、直接ビジネスを営んでいる。これには一定の違和感を覚える。

社名に「持ち株会社」とうたうのであれば、「持ち株」、すなわち株主となって利益追求することが本来の目的となる。逆に直接経営するのであれば、「持ち株会社」などと名乗る必要がどこにあるのだろうか。日本の「Holdings」という呼び名には、「親子上場目的」といったネガティブな印象が付きまとう。

よりリスキーなのはカジノか日本市場か

日本企業経営陣の目線は未だ高いところにある。いわゆる「上から目線」である。低迷する株式市場、ひとえに「政府の政策が悪いから」だけではない。

最近、ようやく落ち着きを取り戻しつつある株式場の「増資ムード」。しかしそのあり方は異常である。他国のマーケットでも似たケースがあるにしても、日本市場の増資発表後による空売り攻勢や株価暴落などは「市場」の域を超えている。カジノ以上にリスキーだ。外から見れば、投資家らはその「リスクコスト」を勘案せずに投資に至れない。これでは日本市場に外資を取り込めるわけもない。こうしたことが、日本の政治行政の在り方以上に、市場全体に冷や水を浴びせている。

現在超低金利で行える社債発行や銀行借入以前に、株式市場全体が増資ムードに浸っている。事業買収等、事後に何が出てくるかを見極め切れない事案については増資に頼ったほうが賢明かもしれない。何よりも事業の拡大に直結するのだから、このような増資は理にかなっている。

しかしながらそうでないものについては、現在のような低利な状況においては、金融機関から借り入れたほうが遥かに効率的である。経営上の様々な困難を呼び込むことにつながる増資は極力避けるべきである。

増資の際に幹事に支払う手数料は元より、将来に渡って支払い続ける株主への配当や、増えた株主に対する法定案内等のコストなどは永遠に社の負担、すなわち既存株主の負担となる。これは投資家を敬遠させ、市場全体がそのようなムードに包まれると、外資としてはより投資家目線にいる企業が多い市場、あるいは将来性の高い市場に流れざるを得ない。

「一にも二にも増資」、こうした日本市場の古い体質を買えてゆくことも、日本市場を育て上げる上で大変重要である。バブル期以降、それに失敗した結果が、現在の日本市場の低迷を招いている。

技術、経済力の低下だけでなく、「市場」という経済の要を日本はいずれ失うことになると危惧するところである。アジア諸国の新興をうまく活用することは元より、ライバル視する意味においても、「フェアな市場づくり」を上場企業経営者はより真剣に受け止めるべきである。もちろんそれには法整備が先行しなくてはならない。

既得権に屈する政治、犠牲となる国民生活

「100年に一度」と言われた2年前の金融危機。前世紀初頭の大恐慌同様、次の大危機が訪れるまで人々の記憶に残り、折に触れては話題になることに違いない。

日本の景気に関してはどうしようもし難い歯がゆさがある。相対的な日本の技術力や経済力が急速に低下しているにもかかわらず、このことに対する現実的な国策がない。バブル・シンドロームとでも言えばいいだろうか、政権は「自分達以外にする者はいない！」という現実を直視できない。

自らの目で社会を見つめ、自らの肌で世情を感じ、自らの足で人生を歩むという実体験が、現在の「政治層」には乏しい。少なくとも国民のそれとは大きな隔たりがある。この八方塞がりの状態が、今後どのようなプロセスを経て健全化してゆくのか、雲を掴むような状況ではないか。

先進諸国から見た日本は、支配層の既得権と不透明な社会の中で、国民生活が犠牲になっているように映る。この部分を先進国並みに改善できない限り、いかなる政策を語ろうとも国民生活は向上し得ない。

投資家保護 ― 改革されるべきは上場企業経営陣 2

まだ記憶に新しい2009年の年越し。わずか数ヶ月前の金融市場の混乱を理由に、住み込みの期間工らは極短期間の予告だけで住居を追われ、凍える冬空に放り出された。トヨタやキャノンなど、日本を代表する企業らが一斉に契約を打ち切ったのである。

「トヨタ銀行」とも揶揄されるほど、莫大な現金資産を留保し続ける同社。その極々一部を放出してでも社を支えた労働者を保護しようとはしなかった。

リーマンショックに金融危機、その直後のことである。株主に丁寧な説明することできっと「人助け」に対する寛大な理解を得られたに違いない。このとき同社は、同期の株主に対する利益還元をも減らしている。

この年の会期末（2009年3月期）、トヨタ自動車は実に現預金2.4兆円、有価証券5千億、流動資産全体で11.3兆円を計上している。これは前期から現預金が1兆円近く増加し、それを社内に留保してのことである。

その後も同社を筆頭に経済界は政治に圧力をかけ、業界への補助金や為替操作など、巨額の国費支出を勝ち取っている。「利益は社のものだが、労働者保護は国（国民）の責任」という姿勢を示す形となった。

意図的に操作されたデータや事実隠蔽。戦前の軍政府、財閥との関係、それによって犠牲となる国民生活。形こそ異なるものの、残念ながら先進国基準においては民主的に映らないのが日本市場である。

政界、経済界、メディア界に既得権を有するメンバーらに牛耳られ、投資家保護は二の次、三の次となっている。同じく投資家が保護されていないのなら、成長著しい新興国に投資する方がより「安全」という印象を与えてしまうところでもある。

【トヨタ自動車決算資料より】

2008年3月期

現金資産1.6兆円、有価証券5千4百億、全流動資産合計12兆円

2009年3月期

現金資産2.4兆円、有価証券5千億、全流動資産合計11.3兆円

2010年3月期

現金資産1.8兆円、有価証券1.8兆円、全流動資産合計13兆円

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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投資家保護 ― 改革されるべきは上場企業経営陣 1

「株式会社」の最大使命は株主への利益還元。ゆえにこれへの達成の度合いが、投資家にとっての企業価値を計る尺度となる。

「利益は社のものである」だとか、「経営者のものである」などと考えることがあれば、それは立派な背任行為。つまり犯罪である。しかしながら日本の上場企業経営陣にはその認識に欠けるメンバーが多いように見えてしまう。日本が「金融発展途上国」の汚名を奪回するには、「上場企業経営者の意識改革」が最優先事項となる。

これまで日本株が非常に低位にあった理由、それは日本国の将来が危ぶまれているからだけであろうか。日本企業はアジアという大変有望な市場の中であり、同地域内で一早く工業化が進んだ国として、本来、非常に有利な立場と恵まれた環境にある。

しかも世界中の金融機関が、アジア市場の成長に最大の期待を寄せている時代でもある。この中にある日本が外の目に魅力的に映らないはずがない。政府が実力不足であったとしても、日本企業の評価がこれほどまで低位にあることには、経済的合理性がない。ましてや日本政府はきのう今日、その実力を疑われ始めたわけでもない。

日本株低迷の真の理由、それは日本企業固有の問題でもある、投資家を軽視する経営陣の姿勢と、それらを戒める法整備の遅れにあるのではないだろうか。

親子上場による利益相反、無秩序な増資。法整備の遅れをいいことに、日本の上場企業は投資家保護に消極的である。先進国の基準で見れば犯罪を疑われかねないレベルにある。またこうしたことはヘッジファンド等らの「合法的」な市場アビュースをも可能にしてしまう。

世界中どこの誰であれ、投資先経営陣の株主への扱いを第一に問うものである。現在のように経済情勢が不安になれば、それはより一層の厳格化を伴う。しかし日本の投資家は必ずしもそれを重視していないように見える。