中国復興とドル安の定着 3

米国の低成長が長期化すれば、中国の工場も稼働しなくなると考えられがちであるが、中国は今や名実ともに、人口数十億を抱える「グレーターチャイナ」のリーダー的存在である。米国に物を売らなくとも工場を稼働していける市場を既に掌握するところまで来ている。

19世紀から20世紀初頭にかけて、米国が中国から奪った「世界の市場」としての立場を現在の中国はそれを奪還しつつある。中国企業が米国に物を売れないのであれば、米国企業が中国で稼いでいる分を国内生産させる政策を取ればいい。一党独裁ならではの強みがここにある。日本のようなバブルとその崩壊を懸念する声が根強いが、世界一資本統制が取れている中国ではそのようなことは起こらないであろう。

経済依存、国防依存、ひいては政策依存。日本が米国の第51の州でないことが不思議なくらいである。以前にも同様のことを書いているが、このままジリ貧にデフォルトの道を進むより、いっそうのこと「属国主義」ではなく、実際に一部になってしまったほうが経済的に「安全」なのではないかとさえ考えてしまう（但し米国の一部になってしまったらテロに狙われやすくなる。また身勝手な戦争にも巻き込まれたくない）。

将来的にドル高の定着には、次の3つのことが必要である。

1.     米国が力強い復活を成し遂げ、「再び世界経済をリードする」と世界が考えること。

2.     米ドルが「世界基軸通貨として、将来的にも確固たる地位にある」と世界が認識すること。

3.     米国政府が「強いドル政策」を言動を伴って事実上復活させること。

2については1が前提条件となり、3については1と2両方が前提となる。これらを満たすことはそう直ぐにはなさそうであり、場合によっては永遠にないかもしれない。それは将来的なドル高の定着がないことを意味する。米国の「強いドル政策」にはもう戻らないのである。

自己関連日記：　心の豊かさと自己防衛

中国復興とドル安の定着 2

米国債売り発言で仮に「ドル元」が下落したとしても、中国にはその損失を確定してまで米国債を売り急ぐ理由は見当たらない。表向きには「我が国に大きな損失が発生している」などと発しつつも、本音は債権者の立場を最大限利用し、米国の経済政策に注文を付けたいに違いない。「物を言う株主」ならぬ、「物を言う債権者」である。中国は最初からこのようなシナリオを描いていたのかもしれない。

中国の経済面での強気な姿勢は、単に通貨の切上げ要求をかわす狙いがあるのかもしれないが、「元」の自由化と米国債の売却を同じタイミングで行いたいと図っているのではないかと考えることがある。中国もそれ相応の含み損を膨らませる事になるが、これらを同時に行うことによりマネーの流れが一気に中国に向かう。名実ともに世界の中心に返り咲くシナリオである。

話しが逸れるが、私は世界史上、最悪最低でありながら成功に至ってしまったテロリズムは、英国の清国に対する「アヘンテロ」であると考えている。アヘン漬けにされ、世界の小国らに国家を蝕まれ、その地位を追われたつい100～200年ほど前の記憶を、単に「繰り返してならない過去」と片付けるのだろうか。「その意を悪んで、その人を悪まず」とは孔子の言葉であるが、中国は果たしてそのような心構えでいるだろうか。

米国の多額の債務は債権国に対する「弱み」と言える。米国人気が継続するであろう時には問題ではないが、パックスアメリカーナの終焉、米国人気が相対的に下がり続ける時代である。今後これは同国の「債権ビジネス」が成り立たなくなることを示唆している。

米ドルの地位低下の度合いを少しでも和らげるためには、米国は先手を打って「通貨バスケット」等、「基軸通貨体質」からの脱却を自ら図る必要がある。放置すれば、通貨バスケットを通り越し、ポンドからドルへ移行した時のようなことが起こるかもしれない。仮にそんなことが起これば、日本が保有する米国債はその価値を半減させ、日本の財政を揺るがす事態に陥ることは必至である。

関連ページ： 消えゆくドル基軸通貨体制

注：自己の他ブログサイトより転記

中国復興とドル安の定着 1

中国当局が「米国債を売る」と発言したら世界はどうなるだろう。

昨年、中国の米国債保有が日本を抜いたと耳にした時、私はそんな不安を抱いた。さらに数週前、日経で「中国政府内に円高誘導論」という記事を目にした時、国債売りとは逆の発想ではあるが、「ドルより円が先か！」と一瞬ドキッとした。実際にこんなことがあるかどうかは別として、一つ言えることは、日中は互いの産業に大きな影響力を持ちつつも、他方の未来を握っているのは中国側だけではないだろうか。

過去に「ドル円」が70円台を付けたのは、時の総理であった橋本氏の発言がきっかけとなったとされているが、同様のことを中国当局が発言した場合、対ドルで上昇するのはドルペッグ型の中国元はなく、米国第二の債権国である日本国通貨、円ではないだろうか。

ドル円は暴落し、「1ドル50円」なんていうことが本当にあるかもしれない。中米の経済成長に依存するだけの成長シナリオしか持たない今の日本では、実質的なダメージ以上のパニックに陥る可能性が高い。

さらに中国が日本国債を大量保有していたらどうなるだろう。中国要人が「日本国債を売ろうか」などと言ったらどうなるだろうか。円高パニックの最中、一転、円、日本国債は大暴落に向かう。現状の日本ではその不安定さを吸収しきれず、一年を待たずしてデフォルト路線に入ってしまう。

米国債売り発言で、米国がデフォルトに陥ることはあり得ない。しかし日本は違う。軍国体制が終わってわずか65年。非常に若い民主国である。これまでの官僚主導の国家体制を見ていると、こうしたパニックから自力で回復できる程の態勢が整っているのはとても思えない。

最近の中国の強気な言動を見ていると、日本の運命を握り始めたことへの自信の現れではないかと考えてしまう。これは同時に、日米安保の真価を日米両国に問いかけるものでもある。

国家の最重要政策である国防を米国に掌握させ続けたツケが、今の政治的膠着感となって現れている。仕方がない、独立を目論んだ者の行くつくところは既に決まっているからだ。田中角栄、小沢一郎、次に独立を目論む政治家が出て来るのはまた30年後かもしれない。

私は日本の独立を対等の立場でサポートし得る強国は、実は中国しかないのではないかと考えているが、日本国民はその「対等な関係」を望んでいない。これも戦争大国米国のプロパガンダが、皮肉も奏功している証しであり、米国従属主義から抜ける事は当面ないと言える。

円の国際通貨化という議論

日本が資産デフレの状態にあるということは、デフレ進行と共に、円を保有しているだけで日本国内での購買力が増大していくことになる。そういう意味においては、円保有への魅力がないわけではない。

しかしながら資産デフレの進む理由を考えれば、やはり日本投資に対する魅力の欠如であり、バブル崩壊以降始まったマネーの流出が、今も続いていると言うことではないだろうか。

2007年初頭頃までは、日本を除く全世界が好景気に沸き、レバレッジを効かせた世界の投資マネーが勢いよく還流していた。このマネーが日本へも再流入し始めたのは2003年頃、主に都心の不動産をターゲットに拡大した。

この時の新興国は、「発展途上」といった色調がまだ強く、その経済力に対して現在程の信認を得られてはいなかった。ゆえに世界の投資マネーは、アジア一の実績を持つ日本への再投資のタイミングを伺っていた状況であったため、相対的な日本への投資意欲は高かったと考えることができる。

対して現在では、中国は元より、ブラジル、タイ、インド、インドネシア、モンゴルなどが、2000年初頭には得られていなかった国際経済的信認を獲得し、さらにその安定感を高め始めている。李政権下の韓国も、欧米に対する存在感を急速に高めてきている。

このような環境下、これらの国々への投資を押し除け、そのマネーの多くを日本へ振り向ける程、現在の日本は魅力的だとは言えないであろう。その魅力なくして、国際通貨としての信認を得ることなどまずできない。

折りしも日本はデフォルトが囁かれ始めているとき。周囲がそのような不安を抱く時、中では一体何が起こっているのか。そう考えると、日本円が信認を得るには、そのハードルは非常に高い。

金持ち冷遇策？ 2

仮に「金持ち冷遇税制」であれば国民の支持が得られるということであれば、預貯金に課税するのも1つである。私が豪州で生活していた際、不思議に思っていた銀行口座からの出金税（州税）。日本も現預金等に課税するシステムがあれば、経済の血液であるお金が循環し始めるのではないだろうか。日本の場合、入出金の際にではなく、預金そのものに課税してもいいのかもしれない。

仮に年率0.09%で現預金に課税した場合、1万円に対し年わずか9円、10万円で90円。庶民は年にわずか数円から数千円で済み、1億円の現金を持つ富裕層でも9万円程度。1,500兆円の現預金があると言うならば、年1兆円程度の税収が見込めることになる。

また残高に応じ現金資産数百万円以下は非課税、数千万円以上はより高い税率などとすればより現実的だ。当然、海外へ逃げてゆく現金もあるが、そうなれば皆さんが望んでいる円安要因となり、逆に国内に残るのであれば課税を避けるため、株式投資等に向かわざるを得なくなる。

多くの国民が国家経済への直接参加を避けている状態であっては、「成熟経済」など成り立たず、さらなる二極化は避けられない。バブル期終焉までに未来の国家像を描けなかった日本。スウェーデンやフランスのような福祉重視型国家へと移行する体力はもう残っていないであろう。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

注：　本ブログは自己記録用のため、基本的にコメントへの返信はいたしておりません。お読み頂きありがとうございます。

金持ち冷遇策？ 1

「証券優遇税制は金持ち優遇」であると日本国民は考えているのであれば、それは義務教育レベルで正しい経済知識が教えられていないことを表していると同時に、国の経済が未だ成熟していないことを示しているのかもしれない。

証券投資とは、その機会を平等に与えられている本来最も庶民的な資産運用ツールの１つである。誰もが何ら制限を受けることなく、自由に小額から資産運用できるのである。特に最近の日本においては、月々わずか1,000円から資産運用も可能となっている。仮に年収が200万円程度であっても、証券税制の優遇措置を享受できることになる。

これは資本主義を取る国で生活する人々の大きな利点であり、その利点をあえて享受しようとしない者が、そうしようとする者にとやかく言うべき種のことではない。

リスクを取ったマネーが経済を巡るからこそ、競争力を持った経済が形成されるわけで、それなしに資源の乏しい（あるいは活用しようとしない）日本において、全国民が平穏に年金生活を送りつつ、安定した行政サービスを受け続けるといった国家像が成立するはずもないである。「自らはリスクを取らずとも、安定的なリターン（年金生活）を得られる」と考えているのであれば、それは非常に危険。これでは日本の義務教育レベルを疑問視せざるを得ない。

日本人は本当に米国に何も言えないのか

今回のG20の際に「米国の流動性拡大策は為替操作に当たる」との批判が出たらしい。

米国政府は「強いドルを支持する」と発言したり、「これ以上のドル安は望まない」などと言いつつも、流動性の拡大には躍起だ。間接的ではあるが、報道の通りこれは為替操作に値する。

過去に、中国による尖閣諸島でのガス田開発のことで、中国政府は日本と共同開発すると、口頭ではあるが約束しながらも、結局はその裏で単独開発を続けていた。これに対し日本国内では、政府、国民、メディアなど、国家総出で中国の対応を非難した。中国の行動は、「片手で握手しながら、もう片方の手で殴りかかるようなものだ」としきりに伝えられた。

現在の米国はどうだろう。「強いドルを」などと言う一方で、流動性拡大政策（紙幣増刷＝価値の希薄化策）を取っている。さらには他国を為替操作国に認定しようとしている。現在のドル安が日本経済に甚大な被害を与えていると政府やメディアが本当に信じるのなら（私は信じていないが）、こうした米国政府のドル安政策を大いに非難すべきであろう。

ガス田開発問題で中国が行っていることは、危機的状況にある現在の日本経済へ何ら実質的なダメージを与えるものではない。自国の石油会社などに開発許可を求められながらも、それをないがしろにして来た日本政府・国民にとっては、もともと手中にしていないものが第三者に奪われる可能性があるだけだ。当然それはそれで悔しいことではあるが、それによってこれまでの日本経済にダメージを与えるものではない。

対して現在の米国の二枚舌は、日本国政府・メディアが正しいならば、片手で握手しながらもう片方の手で殴りかかられ、日本は「重傷」を負わされていると言わなくてはならない。

日本国政府・国民は、日本経済に直接かつ甚大なダメージを与えているとする米国の政策には極めて寛容である一方、経済的な実被害のない中国のガス田開発に対しては露骨な態度に出る。この差はなんだろうか。まさか白人には何も言えず、アジア人の前ではこれまでの経済力を背景に内弁慶になっているわけではあるまい。