日本は軍隊としての武力こそ持たなくなったが、軍事政権下の国の利権構造が形を変え、プレーヤーを変え、今も健在だ。戦後始まったとは言え、ガソリン税が職員宿舎やマッサージチェアに使われていたことがその代表的な例。
こうした利権構造は先進民主国中、他に例を見ない。各省庁が自前の財布（特別税）を持ち、それを国民が選んだわけでもない役人や財団が、自らの意思で、自らの将来のために使う。これは日本が民主国でないことの証左。まるで一昔前のロシアや中国、北朝鮮を見ているよう。このような利権構造が残る限り、貧困率の上昇は止まらない。
軍事政権が終わって60年余り。本来国民が持つべき多くの利権が未だ国側にある。日本の権力構造に小泉改革は、遅すぎた上に十分でなかった。このことが今も日本を苦しめている。大きな利権構造が残るがゆえのシワ寄せは弱者に集中する。この先何十年かけ、何十回小泉改革をすれば、この国は真の民主国になるのであろうか。今後いかに小泉政権を超える超改革派が台頭し国をリードできるかが、この国の将来を大きく左右することになる。
重要なことは、先ずはプレーヤーを代えることである。国民は、利権構造を長期間温存してきた政権与党と国とのパイプを一旦は断ち切るべくアクションを取るべきである。政権交代がなければ、この先数十年、あるいは財政破綻まで、政権与党とその下にぶら下がる天下り組織は、この利権構造を温存していくに違いない。仮に政権交代が実現し、新政権が悪さを仕組もうとしても、それには時間を要する。その間に、国民も知識を蓄え、キッチリと国を監視する習慣を持てばいい。
注： 自己の他ブログサイトより転記
