周知の通り、日本の民主主義は内から始まったものではない。唯一、一部の人間によって人工的に外部から持ち込まれた体制である。この「一部」がルールを作り、資本市場を創設し、規制を敷いた。この規制は若い市場を外敵から守ると同時に、その一部の人間の権益を盤石なものとした。
後にこれは日本国各省庁が持つ権益ともなり、インフラ、メディア、各産業界トップらの権益となって今に至る。今回の東電の件においても、長年高配当で潤ってきた株主に最終的な責任を負わす以前に、増税、料金の値上げという国民負担の発想、その原点はここにある。国民は彼らの道具に過ぎないといった扱いだ。
実は「主義」は主義であり、「体制」ではない。現代英語のデモクラシー、古代ギリシャ語のデモクラティア（人民権力・民衆支配）とは異なることに気付く。仮に中国や韓国が先に民主化を果たしていたのなら、民主主義ではなく、「民衆主権」などと訳されていただろうか。
民主化の布石を敷いた明治維新、民主国への変化を求めた大正デモクラシーに続き、今、真に「民主国」になれるかが日本に問われている。隣国らの復活を前に、今は足踏みしている時間はない。あるいは、経済的な国際競争から離脱する覚悟で、地域主権、江戸時代の枠組み等で列島文化を取り戻し、日本らしい道を目指すのも一つではある。もちろんそれにも、「民衆主権」が大前提。
