■メディア論調の変化
ここ数日、日本のメディアは「親日」とも取れる内容の韓国大手紙の記事や、識者へのインタビューを報じている。朴政権の対日外交を批判し、「日本との関係改善を」とする内容である。日本のメディアは「意図的」とも思えるほど、長い間、韓国における親日の様子を日本国内で報じてこなかった。米国からの信任を取り付けたいためか、ここへ来て韓国との関係修復へ向けた変化が伺える。
これに先立ち、安倍政権が進めてきた「集団的自衛権」を可能にする憲法解釈の見直し、その先送りが決定されている。これは秘密保護法と並び、安倍政権、肝いりの政策である。しかし安倍政治の本丸と見られていた「改憲」も既にトーンダウンするなど、これら「断念」とも見られる足踏みの背景には、米国からの圧力があると見られている。本来、軍事同盟の強化は、米軍行政にとって好ましい政策であるにもかかわらず、そこに反対の力が働く理由には、米国政府による中国への配慮、または中国からの圧力があるとの見方が出ている。
