ロシアより「地域回帰」への熱いアプローチ

―　良好な周辺国関係こそが国家発展の道　国土は引っ越せない　―

この明白なロジックが21世紀の日本社会で浸透していない。周辺国との争いは経済発展を阻むだけでなく、文化的な発展をも阻害する。国家国民には「発展と引き換えの対立」という覚悟もなければ、その認識すらない。

未だ「全周辺国」との信頼関係を築けない日本において、それでいいと言う個人、組織、政治団体まで存在する。増加する観光客と、日本国内における彼らの購買力を見ても明らかな通り、日本は隣国より多大な経済的恩恵を受けている。国家国民がこの事実を消化しきれないでいる。

幻の「永世中立国」となった過去の小国

■「知恵のある世代？」が出す回答

日本政府・メディアの絶えない中国脅威論。米国での石原氏尖閣購入発言以降、「今そこにある脅威」として扱われ、日本社会で広く取り沙汰されるようになった。政治的、平和的な解決を模索する以前に、大軍拡に正当性を持たせる訴えが目立つようになった。

過去の両国トップ会談、「知恵のある世代に任せる」に対し、前野田政権が出した答えは石原氏と共に米国を後ろ盾にした国有化であり、現安倍政権が出す答えは武力増強、力による解決を示唆している。当時、会談にあたった日本の首相、田中、福田両氏は、このような現政権を「知恵のある世代」と呼んだのだろうか。昭和、平成両天皇陛下はどうお考えか。