超・巨額 国の累積財政赤字

日本は世界一高品質の道路を有する一方で、国民の暮らしは先進国一貧しいと言われる。「ウサギ小屋」と揶揄される小さな家に住み、高額な食材、教育、通信、水道光熱費を支払わされ国民生活は疲弊する一方である。インフラ・基幹産業等は、既に長期間に渡り支配的権力の独占状態にある。税の使われ方、財投の在り方、ひいては「富の再分配」が先進国としての適正な範囲に収まっていない。

貸借対照表すら持たない（持てない）と言われる日本の財政。発展途上国並みのどんぶり勘定を今も続けているのである。公共事業で予算垂れ流し、政府高官横流しの天下り天国である。これで国民一人当たり約一千万円もの借金を持つ世界唯一の国となっている。この構造を変えずして、高品質の道路に代わる国民生活の基礎レベル向上は期待できない。

巨額の債務を抱え、高齢化著しいこれからの日本において、小手先で税制をいじった程度では財政を根本的に立て直すことはできない。最終的には「特別会計制度」を見直し、斬新でインパクトのある経済対策を打ち出すことなくして、日本の巨額借金問題は解決に至らない問題である。

米国市場 先進経済モデルの実験場

米国の経済は、一次元も二次元も日本の先を歩んでいる。それゆえ世界に先だって、経済モデルの実験場となっている面もある。これは同時にハイリスク、ハイリターンな市場でもあり、あり得ないと考えられていた、世界的トップ企業の破綻さえ起こる。

GMとクライスラーの破綻はその経営の在り方がよく問われた。しかしながら同社のリスクを取った経営（必ずしも本業に100％地道でなかった経営）は、まさしく自由度の高い経済の中にあって、トップの地位を維持するための、競争激化の波にのみ込まれた結果であると言える。対して日本の企業は、これ程の競争を強いられることなく、円安政策によって厚く保護されて国際競争力を維持して来た。

直近の米国経済が「実験的」に突出してしまったのであれば、今後やや保護主義に傾く可能性もある。しかしながらこの市場は、いずれまた新たな経済モデルを伴って本格始動するわけで、一旦「リセット」される今の時期に、体質改善が求められる。

政官業の癒着で作り上げた大企業（天下りを受け入れる企業）の保護政策を止め、個人・零細企業が自立できる、「強者覇権型」ではない機会の平等性を持った市場経済を創り上げ、日本経済を長期間持続する強固な体質へと変えていきたいものである。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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遷都するならやっぱり京都

国民性とはその国のプライドを反映するもの。日本国民のプライドは東京都心の「流行り物」にあるのか、古都京都に代表される歴史とその街なのか、日本国民であれば外国に誇りたいのはユニクロのフリースではなく、京都西陣織であることを誰もが知っているはずである。

京都へ遷都（または正式には江戸へ遷都はなかったことから「帰都」）することにより、日本人としての重圧なプライドが取り戻せるのではないかと、しばし考えてみる。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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