「島の外」を見て欲しい

無秩序な企業の公募増資が続いている。財務大臣でさえ株価下落との関連性を公の場で語るほどある。しかし企業経営も所詮人が行うもの、自国経済の「先行き不安」を感じていることの表れではないだろうか。もちろん投資家として、私も現在の異常なまでの公募増資を憂慮するが、それ以上に不安を感じるのが現在の内閣の姿勢だ。 

一内閣大臣が頻発な公募増資に対し、ネガティブな意見を持っているのなら、なぜ企業の公募増資件数が増えているのかと言う根本を考えて欲しい。これは（銀行の自己資本比率基準変更による増資は別として）、自国経済の先行き不安を抱いている自己防衛行動に他ならない。 

政権民主党は「経済なくして現代国家は成り立たない」ということを忘れてはならない。「島の外」では既に景気回復が始まっている事実を、「国民目線」で見て欲しい。

道州制 地域主権へ期待

日本の「経済的プライド」である産業技術と、「文化的プライド」である各地域の観光資源とそこを守る人々の魅力。どちらも国が国民生活の基礎を支えてこそ、価値ある国家財産へと発展して行くものである。

それには、国は限りなく裾野の広い「環境関連産業」を促進し、地方は権限と財源の移譲を受け、地域に即した個人支援をする必要がある。

京都は平安文化が息づいているから美しいのであり、大阪も大阪らしさがあるからこそ魅力的なのだ。それが全て「東京が最先端」では、日本はあまりにも退屈である。最近ようやく「日本人は単一民族ではない」と言う意識が、社会的に許容されるようになってきた。アイヌ文化も琉球文化も、現在の日本国内にある固有の文化財産である。

「地域主権および道州制」の導入は、経済面のみならず文化面においても、日本国民がプライドを持って世界に接する自信を与えるものであると期待する。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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