「島の外」を見て欲しい

無秩序な企業の公募増資が続いている。財務大臣でさえ株価下落との関連性を公の場で語るほどある。しかし企業経営も所詮人が行うもの、自国経済の「先行き不安」を感じていることの表れではないだろうか。もちろん投資家として、私も現在の異常なまでの公募増資を憂慮するが、それ以上に不安を感じるのが現在の内閣の姿勢だ。 

一内閣大臣が頻発な公募増資に対し、ネガティブな意見を持っているのなら、なぜ企業の公募増資件数が増えているのかと言う根本を考えて欲しい。これは（銀行の自己資本比率基準変更による増資は別として）、自国経済の先行き不安を抱いている自己防衛行動に他ならない。 

政権民主党は「経済なくして現代国家は成り立たない」ということを忘れてはならない。「島の外」では既に景気回復が始まっている事実を、「国民目線」で見て欲しい。