本当に来るか、脱石油社会

今後の資源高時代、取り分け原油高であるが、中国やその他の新興国が先進国レベルに達するとき、原油価格高騰には確かに歯止めがかからなくなる可能性がある。しかしこれには大前提があり、それは「今後も世界がこれまでと同じエネルギー政策を取り続けた場合」と言うこと。

仮にオバマ氏が本気で石油脱却政策を取り、それに“邪魔”が入らなければ、20年以内に石油需要は半減し、その頃には「今後、石油にまつわる経済活動は皆無になる」と言われるようになっているであろう。

電気が経済利用されて以来、人間社会は短期間で劇的な変化を遂げてきた。石油代替政策が米国で本格的に始まれば、現在では想像を絶する20年後の世界がある。

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今すぐ米国から中国へ

円安で業績を伸ばす企業がある一方で、円高で業績を伸ばす企業がある。この図式には、これまでの失われた10年、15年間、苦しみ耐えている多くの国民、企業が一方にあり、それとは正反対に、政府の円安政策で恩恵を受け、バブル期を凌ぐ過去最高益を更新している「国際優良企業群」がある。

企業数でいえば、バブル期以降、業績を落とした企業が圧倒的大多数でありながら、円安メリット企業はバブル期以降も最高益をあげているという現状がある。これはこの国の経済政策が、公正なバランス感を失っている証しだ。

円安を好む経済政策とは、言わば自国通貨売りを推奨することで、円安メリット企業を育ててきたことになる。しかしながら、そのような政策は、バブル期への突入と同時に、本来去って行かなくてはならなかったものだ。高度成長期型の経済政策である。戦後と変わらない大企業依存型（および政官業もたれ合い型）の経済政策は、日本経済が今も成熟していない証しでもある。

幸か不幸か、日本国民は今も「舶来品」が大好きである。人によりその対象となる国は異なるが、未だ多くの国民、特に女性は、欧米諸国に対する強い憧れがあるようだ。そのような国民性がゆえ、円高による恩恵は経済面だけでなく、精神面においても、日本人を明るい方向へ向かわせる機動力になるはずである。

仮にハイパー円高時代が訪れれば、国民の生活はたちまち華やかになることが考えられる。憧れのヨーロッパ製品や旅行が半額になり、東南アジアに行けばさらに物価は安すく、いつでもより気軽に楽しめるようになる。国政に圧力をかけ、本業での経営努力を惜しむ企業らは苦しめばいい。彼らが苦しむ隙間があれば、それが「ニッチ」となり、零細企業のビジネスチャンスが拡大する。

しかしながら大手企業は苦しむだけではないはずである。現在彼らは円安により、高額な資源・原材料費を支払っている。強い円政策により、材料コストが大幅に下がるのである。繰り返すが、円高による海外での収益減少分は、国内の個人・零細企業にビジネスチャンスとして還元すればいいのだ。それにより国内に「小金持ち」が増え、国内消費が増加し、結果、円安、海外収益に頼らないビジネスモデルができるからである。

さらにトヨタやキャノンなどは、数でものを言う中国人富裕層、今後成長する中間層をメインターゲットにしていくという、方向転換的な発想があってもいいはずである。日本を含め、先進諸国では車を「消費」する余裕などなくなっていく中、こうした方向転換は必要不可欠である。欧米先進国だけが稼ぎどころではない。収益柱が新興国に移る時代が直ぐそこにまで来ている。いや、既にその時代に到達しているかもしれない。

Malfunction 日本の民主主義

国を治めるべき政治が行政と共に私利私欲に走り、それを国民が長年許してきた。結果、1億3千万の民が互いを信用できなくなり、国から「信」と言うものがなくなろうとしている。

繰り返しになるが、日本は世界で最初に民主主義を「人工的」に持ち込んだ国である。がしかし同時に、世界で最初に民主化失敗を経験する国になのだろうか。そんな危険性を構造的に抱えている。

この先、国民が大きな社会改革を望むことなしには、富める者が国を去り、国際優良企業の国外移転が加速しかねない。自国の文化も、歴史も忘れ去られようとしているこの国に、安定、安寧な未来はあるのだろうか。