Clubニッポン、国民を巻き込む拝金主義

東電事故に代表されるように、日本では今も企業と省庁らが大きな利権と権限を有している。国民の権利、人権が軽視され、民主主義は表向きに留まる。欧米ではこのような日本の体制をJapan co. ltd（株式会社ニッポン）と呼び、業界、大企業、省庁の蜜月な関係を表現している。私はこれをClub ニッポンと呼んでいる。

Clubニッポンには多くのメディアも加入を果たしている。メンバーでない大衆からの批判回避を手伝っている。既得権を持つ大企業、「上客」らに傷がついては困るからだ。ただし世論が一斉にある企業への非難に向かえば、これに必ず乗ってくる。視聴率を稼ぐためには、結局顧客も友人もないらしい。

本来、国民を代表すべき政治はここへ割って入り、「大衆益」を勝ち取ることがその使命。しかし彼らもその多くが、自らの「席」をクラブ内に置いている。世代をまたいでである。最近ではメンバーらの利権争いが増し、そのシワ寄せが国民生活の疲弊となって表れている。

国を動かすのが政治、政治を動かすのが国民である。国民は自らの利益、イデオロギーによって行動し、国民のそれらは「時代」が提供する。しかし日本の政治、経済の低迷は、互いに譲らない業界同士のせめぎ合い、既得権者の譲らない精神、それらを代弁する議員らによってもたらされている。

一向に民主性が高まらない日本にあっては、支配する側とされる側の二層構造が今も続く。自ら譲ることのない支配層と、自制の精神、協調心を刷り込まれる大衆とに二分されている。このような国家では、わずかなきっかけで強い右傾化思想へと向かう危険性をはらんでいる。憲法曲解から始まり、国家の秘密条項が増加し、世界が「注視」する国家へと変わっていく。気がつけば民主性を取り戻す事ができなくなっている。そのようなことを回避するには、国民自らが正しい歴史観と広い世界観を得て、教育の質、水準を高め、真に国民の代表たる政治家を輩出する以外に道はない。

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世界最大級の人身売買国、日本

写真は映画 「ヒューマントラフィック」より

日本のメディアが伝えることはほとんどないが、米国は日本を世界最大級の人身売買国として監視している。バブル期には米国人被害者による証言もあった。しかしながら日本国政府、国民には、自国が世界最大級の人身売買国であるという認識はない。

最近では新手の手口として、外国人研修制度を悪用した人身売買も言われるようになっているが、未だ外国人女性・少女に性的強制労働を強いる犯罪が後を絶たない。日本中の繁華街、その駅前一等地にそびえるギャンブル店（パチンコ店等）、そして脇にある性風俗店。夜になれば、裏通りでは外国人の少女が客を引いている街も少なくない。「売春行為は自らの意志によるもの」という意識が日本人にはあり、そこに至った経緯を問わないのが日本社会である。

歴史的に見ても日本の性世界は特異である。江戸時代には「セックス体位図鑑」なるものも発行されていた。また戦時中も、戦場にまで女性を同行させていた。今も続く慰安婦問題などである。国連や米国による事実認定を覆し、テレビの討論番組などに識者や政治家を招き、「あれは売春婦だった」と全国放送で言わせるほど、売春と性的人身売買を同一視する傾向が日本社会にはある。そもそもわずか数十年前の戦場にまで、そのような施設を設けた日本人、日本社会、日本国の性に対する倫理観を問う議論が日本国内では欠落している。

実は日本人のこのような性的慣習、世界では「セックスマニア」としても知られている。欧米では、日本人の若い女性は「白人男性となら誰でも、いつでも、どこでも寝る」と考えられている。四半世紀前には「イエローキャブ」という言葉が流行ったほどである（手を挙げれば誰でも乗せてくれるイエローな乗りもの意）。またアジア人女性には、日本人男性はみな「変態」もしくは「変態的趣味」があると信じられている。

いつの時代においても、日本社会の中で「少女」は重要な役割を果たしているようである。AKB48人気に代表されるように、社会現象にまでなっている。やはり四半世紀前にも「おニャン子クラブ」が一世を風靡した。日本社会における少女は何か特別の存在であり、また性的人身売買も脱法ギャンブル同様、社会になくてはならない「普通のこと、見て見ぬ振りするもの」となっている。

最後に、世界の保険関係者の間では知られていることであるが、日本は先進国中、唯一、HIV感染者数が増加し続けている国でもある。日本社会の素晴らしい部分を汚す事のないよう、高い倫理観を養う教育が望まれる。

関連ページ：

日本の人身売買に関するリポート

厚生労働省エイズ動向委員会

子を見て親を知る

円は安全資産などではない

ここ数年メディアが頻繁に使うフレーズ、「安全な資産として円が買われている」。世界のマネーが円に向かっているのは事実であるが、ギリシャ化も言われ始めている今の日本の通貨を、本当に「安全な資産」などと呼べるだろうか。「円は過大評価されている」と聞けばやや控え目に聞こえるが、それもおかしな表現である。

周知の通り、現在起こっている円高は日本の将来が買われているわけではない。政府、メディアはあえて「資産」という言葉を用いるが、実は金融の世界ではいかなる資産も存在しない。マネーを扱う当事者らは単に数字を扱うに過ぎず、従って数値の上げ下げを予測し、それを追うのが仕事である。

金融危機以降、FRBやECBが自国通貨の増発を行っているのに対し、同期間、日銀による円増発はドルやユーロと比較して極わずかに留まっている。仮にある企業が、成長につながるスキームを示さずに増資を行えば、一株利益の希薄化を嫌って株価は下落する。これと同じことが通貨にも起こる。

これまで世界の中央銀行は、企業や投資家を安心させる程のスキームなく自国通貨の「増資」を行っているようなもので、市場はそれを嫌う。そしてそのスキームは愚か、日銀が自国通貨増発競争、すなわち通貨価値切下げ競争に勝てる土壌と能力がないと市場はみている。もちろんそれには根拠があってのことである。膨大な借金を抱える日本において、それは極めて「危険な道」と考えられているからである。

安全資産と言えば聞こえはいい。政府、メディアが口を揃えてそう言えば、多くの国民はそれを耳にし、少なからずとも嘘とまでは考えない。何度も言うが、日本は主義としての民主制度はあるが、その民主性は非常に乏しい。政府、メディアは円が安全であるかのように発しつつも、裏では家族親戚ともども、自己資産を国外逃避させているのではないか。いつ無責任な指導者が現れ、捨て身の金融緩和（＝円急落）を行わないとも限らない。実際にそのようなことがあれば、日本経済はもって10年、早ければ3年以内に消滅に向かう可能性大。