Clubニッポン、国民を巻き込む拝金主義

東電事故に代表されるように、日本では今も企業と省庁らが大きな利権と権限を有している。国民の権利、人権が軽視され、民主主義は表向きに留まる。欧米ではこのような日本の体制をJapan co. ltd（株式会社ニッポン）と呼び、業界、大企業、省庁の蜜月な関係を表現している。私はこれをClub ニッポンと呼んでいる。

Clubニッポンには多くのメディアも加入を果たしている。メンバーでない大衆からの批判回避を手伝っている。既得権を持つ大企業、「上客」らに傷がついては困るからだ。ただし世論が一斉にある企業への非難に向かえば、これに必ず乗ってくる。視聴率を稼ぐためには、結局顧客も友人もないらしい。

本来、国民を代表すべき政治はここへ割って入り、「大衆益」を勝ち取ることがその使命。しかし彼らもその多くが、自らの「席」をクラブ内に置いている。世代をまたいでである。最近ではメンバーらの利権争いが増し、そのシワ寄せが国民生活の疲弊となって表れている。

国を動かすのが政治、政治を動かすのが国民である。国民は自らの利益、イデオロギーによって行動し、国民のそれらは「時代」が提供する。しかし日本の政治、経済の低迷は、互いに譲らない業界同士のせめぎ合い、既得権者の譲らない精神、それらを代弁する議員らによってもたらされている。

一向に民主性が高まらない日本にあっては、支配する側とされる側の二層構造が今も続く。自ら譲ることのない支配層と、自制の精神、協調心を刷り込まれる大衆とに二分されている。このような国家では、わずかなきっかけで強い右傾化思想へと向かう危険性をはらんでいる。憲法曲解から始まり、国家の秘密条項が増加し、世界が「注視」する国家へと変わっていく。気がつけば民主性を取り戻す事ができなくなっている。そのようなことを回避するには、国民自らが正しい歴史観と広い世界観を得て、教育の質、水準を高め、真に国民の代表たる政治家を輩出する以外に道はない。

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