日本企業経営陣の目線は未だ高いところにある。いわゆる「上から目線」である。低迷する株式市場、ひとえに「政府の政策が悪いから」だけではない。
最近、ようやく落ち着きを取り戻しつつある株式場の「増資ムード」。しかしそのあり方は異常である。他国のマーケットでも似たケースがあるにしても、日本市場の増資発表後による空売り攻勢や株価暴落などは「市場」の域を超えている。カジノ以上にリスキーだ。外から見れば、投資家らはその「リスクコスト」を勘案せずに投資に至れない。これでは日本市場に外資を取り込めるわけもない。こうしたことが、日本の政治行政の在り方以上に、市場全体に冷や水を浴びせている。
現在超低金利で行える社債発行や銀行借入以前に、株式市場全体が増資ムードに浸っている。事業買収等、事後に何が出てくるかを見極め切れない事案については増資に頼ったほうが賢明かもしれない。何よりも事業の拡大に直結するのだから、このような増資は理にかなっている。
しかしながらそうでないものについては、現在のような低利な状況においては、金融機関から借り入れたほうが遥かに効率的である。経営上の様々な困難を呼び込むことにつながる増資は極力避けるべきである。
増資の際に幹事に支払う手数料は元より、将来に渡って支払い続ける株主への配当や、増えた株主に対する法定案内等のコストなどは永遠に社の負担、すなわち既存株主の負担となる。これは投資家を敬遠させ、市場全体がそのようなムードに包まれると、外資としてはより投資家目線にいる企業が多い市場、あるいは将来性の高い市場に流れざるを得ない。
「一にも二にも増資」、こうした日本市場の古い体質を買えてゆくことも、日本市場を育て上げる上で大変重要である。バブル期以降、それに失敗した結果が、現在の日本市場の低迷を招いている。
技術、経済力の低下だけでなく、「市場」という経済の要を日本はいずれ失うことになると危惧するところである。アジア諸国の新興をうまく活用することは元より、ライバル視する意味においても、「フェアな市場づくり」を上場企業経営者はより真剣に受け止めるべきである。もちろんそれには法整備が先行しなくてはならない。
