その一部、日本の電力事業のあり方について、震災を経てようやくメディアがわずかに取り上げるに至りました。数社だけで送電事業を独占し、新規参入を排除する力が今も強く働いています。
日本はほんの数年前まで、人が生きるに必要不可欠な塩を「専売」していた国家。しかも完全自由化されたのは21世紀に入ってからのこと。産業の根幹となる生産、流通、販売の全てを国とそこに関わるメンバーで独占し、その商機を長年国民から奪い続けました。同様のことがエネルギー分野などにおいても行われています。
日本はほんの数年前まで、人が生きるに必要不可欠な塩を「専売」していた国家。しかも完全自由化されたのは21世紀に入ってからのこと。産業の根幹となる生産、流通、販売の全てを国とそこに関わるメンバーで独占し、その商機を長年国民から奪い続けました。同様のことがエネルギー分野などにおいても行われています。
他の先進諸国民が持っている権利や機会が日本国民には与えられておらず、その一方で、国と関わりの深い限られたメンバーだけが今も潤い続けています。このような国家構造は、国民への現代教育が十分でない途上国や、発展後にも利権が保護されている新興国においてよくみられる構造であると言えるでしょう。
いずれ世界シェアを落とすことが明白な電化製品、自動車産業等にいつまでも依存することなく、エネルギー市場を始めとするモノポリー市場を先進国並みに開放し、経済の活力を取り戻す努力を国は惜しむべきではありません。
