二番底か、それとも大底か

昨日のNYダウは400ドル近く下落して引けました。過去のメールで「ダウは11,700ドル付近まで自律反発し、その水準に25日線が差し掛かる頃、また下値を探る展開になると考えています」と書きました。多くのアナリストも同様に考えていたことでしょう。実際に直近の戻り高値は11,716ドルとなり、25日線を一時は上抜けたもののその後は下落基調で、下値模索の様相を呈していると言えます。

気を付けなくてはならないのは、「PBR、1倍割れは割安」や「ここからの下値は限定的」といったアナリストの言葉です。また格付エイジェントの目標株価なるものにも十分気を付けてください。個人的には自然エネルギーやスマートフォン関係などの、テーマ株なども今は警戒すべきであると考えています。

アナリストらのこれらの言葉には大前提があり、「ギリシャのデフォルトはなく、ましてやそれがポルトガル、スペイン等に波及することもなしに、中国もまたこのまま成長を続ければ」ということになります。実際にユーロ安は進行し、上海も年初来安値を更新しています。

私は大方、「2008年の金融危機はまだ終わっていない」と主張するアナリストの意見を支持しています。彼らがいうように、2008年に不良債権化したサブプライムモーゲッジの後処理は何ら進んでいないのが現状です。これらに深く関わった銀行らのツケを各国政府が尻ぬぐいしているに過ぎず、ソブリンリスクは上昇傾向にあります。

9月21日のFOMCは市場を満足させるものではありませんでした。先日発表された米国の景気対策が議会を通れば、確かに株価底割れを防ぐ下支えにはなりますが、それも一次的な下支えにしかならないと考えています。このまま米国景気後退懸念やEU問題で改善が見られなければ、いずれ世界の金融市場は、米国住宅バブル崩壊の二番底もしくは大底を付けに行く可能性が高まります。但し本当の大底には日本の債務問題も加わり、もう少し先のことになるはずです。

直近、このまま安値を割り込む相場が訪れれば、それはファンダメンタルズ度外視の急落となるでしょう。個別的には考えられないレベルへ下押しする銘柄も出てくるはずです。逆に米国やEU当局の思い切った政策もなしに株価が上昇する局面が来れば（投機筋の買戻しがあれば）、利益確定、損切りを問わずポジションを半減させ、キャッシュポジションを増やすべきであると考えています。

最後に、今は株式投資はタイミングで行うものであると考えています。そして株価とはその水準があってないようなものです。「金」のように現物、埋蔵量によって裏付けられているものとは大きく異なります。「レバレッジを効かせたリスクマネー（架空のマネー）」の流出入で株価は大きく左右され、買われ過ぎ、売られ過ぎ（オーバーシュート）が起こるものです。

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