円高基調が続いている。メディアでは為替介入を期待する声が絶えないが、今回も同様の手口でトレンドを変えられるか疑問である。
過去と現在とでは日本円を取り巻く環境が大きく違う。また長期に渡る日本の不況も、円安に頼ろうとする言わば自立心のない政策が根底にあると私は考えている。これは今後変えていかなくてはならない。
まずは過去と現在の環境差についてであるが、過去に長く続いた円安基調は、日本経済の下方トレンドが継続するという見方が支配的であった事によるところが大きかった。この時は円高に向かう度に日本国政府は為替介入を行い、同時に世界一の低金利政策により、円売り圧力を課すことが比較的容易であった。
それにより、政府は元より、国内外の金融機関、投資家が総出で「円売り外貨買い」に走った。これは全国民が直接ないし間接的に円キャリートレードを行っていたのとほぼ同意義でもある。
円キャリートレードは更なる円安を誘発し、政府の思惑が叶った形であるが、これが進む条件としては、円以外の通貨の国で、日本より高い経済成長率を維持することが確実視され、その国の政策金利は高く、差し迫った金融緩和の必要性がないとされる通貨が存在しなくてはならない。しかもその国の情勢は安定していて、クーデター等、国家を揺るがす事象が近未来的には起こり難いとされる国の通貨に限られる。
しかし現在ではそのような国は見当たらなくなってしまった。どの国も政策金利はそう高くない上、ここ1、2年の経済成長率が低調であるとされている。よって相対的に他通貨の金融緩和がより進むと見られがちだ。また豪州通貨も中国経済の鈍化が言われる中、売り圧力がかかりやすい。逆に政策金利が高く高成長率が見込まれている国々では、今も社会情勢への不安が付きまとう。
2007年の米国住宅バブル崩壊まで、世界は好景気に沸き、日本は長い低成長率と金融緩和状態にあった。この時点を「平時」とするならば、上述の変化により、現在は「相対的」に日本が安全に見えるようになってしまった。
世界が「好景気から低成長」であるのに対し、日本は「低成長から低成長（またはゼロ成長）」とういうことであれば、10が３になるより、２が1または0になるほうが、先の「平時」と比較して安全に見えてしまう。
このような環境下、直接介入による円安効果は極めて限定的となる。短期間の円安が起こるだけで、それは次なる円高マグマの蓄積ともなりかねない。
これまでの「実績」が証明している通り、直接介入は長期的には日本国民に巨額の損失を与える可能性が非常に高い。また金融緩和を一層進め仮に円安が定着したとしても、再び円キャリートレードが広く行われるようになれば、いずれ起こるであろう「巻き戻し」による円高マグマを育てるに過ぎない。まさに現況こそが、過去に日本政府主導で国内外のプレーヤーを巻き込んで行った巨額円売りの巻き返しの結果そのものである。
実はこの失政、計画性を持ったものである可能性がある。百歩譲って円安政策により経済が浮上したとしても、その「直接的」な恩恵を受けるのは輸出企業だけである。
政府、メディアは「国全体に円安による経済効果が広がる」と一方向の考えしか示さないが、輸出企業が潤うことでの二次的な潤いなど、本来誰も欲しくない。商売を営むのであれば、国の経済発展に二次的ではなく直接関わりたいものである。
ビジネスオーナーであれば、「生きるも死ぬも客次第」というビジネスモデルには本来うんざりであろう。同じく日本の経済が輸出産業次第、その輸出産業は外国次第なのである。
そんな国家を次の世代にどのように継承しようと言うのだろうか。これからの子供には、「日本人は米国や中国に助けてもらって生きているのだから、米中の人達には丁寧に接してね」と教育すればいいのだろうか。
政治やメディアは、円安政策が日本の未来にどう貢献するのか、逆に円高では日本の未来にどうマイナスに働くのかを、科学的論拠を伴って国民に説明すべきである。
自動車、家電産業関連の団体は、政治家にとっては献金・集票マシン、放送業界にとってはCM枠を破格の高値で買ってくれるお得様である。このもたれ合いの関係維持には、輸出企業らが「健康」でいてくれなくてはならず、それには円安が一番手っ取り早い。
ここからの円安政策は、過去から現在へと影響力を持つ政官業に関連する既得権者が数年間いい思いをするだけであり、既にある巨額国債の発行同様、将来的に子の世代、孫の世代を苦しめるだけである。
繰り返しになるが、直接介入、一層の金融緩和による円安政策をとっても、それは将来の円高マグマを育て上げ、輸出企業、他国経済に依存する社会を助長し、必ず訪れる将来的な巻き戻しによる円高局面においては、今まで以上の苦しみを繰返すことにつながる。よってこうした悪循環を終わらせる意味においても、今はやすやすと円安を望むべきではない。
それよりもこの円高を機に、輸出産業、他国経済に大きく依存し過ぎない自立的な国家へと日本の経済構造を変えていくべきであろう。
また円高が定着することで日本企業の国際化が進み、日本人の世界観を育成するに大きく寄与する。ひいては名ばかりの日本の国際化からの脱却できるはずである。
幸か不幸か、今の日本の体力では、国家が将来的に巨額損失を抱えかねない直接介入を“断固”として継続することはできないと、市場は既に見透かしている。日本経済が世界経済に対し、相対的に更なる落ち込みを見せない限り、現在の円高圧力は収まるものではない。過去に直接介入を行った時とは、世界の経済情勢が全く異なるのである。
週明け、政府の直接介入や日銀による緩和策により、一時的には円安方向に向かうことがあるかもしれないが、そこは絶好の円売り、株売りの仕込み場となる可能性が高い。
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