米国などでは子会社を分離独立させる際に、既存の株主価値を損なわない努力が強く求めらる。それにはスピンオフやスピンアウトといった方法を取るが、これは時に市場に好感されることも少なくない。
既存株主は、分離独立させる子会社の株式を受け取ることで自動的に両社の株主となる。よって既存株主は、この独立上場に値する「有望なビジネス」から得られる利益を（当然無償で）享受することができる。日本市場のように、大株主らの独断で、既存株主から社の有望なビジネスの利益を削ぎ取り、奪い去ることはない。
ビジネスの分離、子会社上場等により、親会社側は有望なビジネスを失うため、企業価値の低下、株価下落を招くことにつながる。しかしながら、既存株主らは子会社の株式を売却することで、親会社の価値低下分を補うことができる。
日本式の増資や子会社上場などは、資本主義の観点から本来あってはならないことである。現在の日本市場は、過去の成長期に黙っても外資が流入した環境にはない。日本市場から資本の流失が止らない現状は、日本の企業経営者の株主資本を軽視する姿勢を映し出していると言える。
