電力や通信のようなインフラ事業は、世界中で最もうまみのあるビジネスの一つ。東電の「殿様商売」が継続不能とあらば、今、100年越しのパラダイムシフトが起ころうとしているかもしれない。
日本の既得権の固定化が大きな国民負担となって国家を疲弊させている。ここでの改革なしに、日本の長所を活かした国家の発展はない。
上客である東電をかばい、半ば国民騙しに加担して来たメディア。現在の菅降ろしは、未だ電力会社をひいきにする既得権者ら（反社会的勢力を含む）の思惑が働いている可能性も否めない。国民はこれに安易に乗せられることなく、厳しい目でプレイヤーを見つめ、賢明な選択をして頂きたいと願うばかりである。
