日本では「組織」にとっての正義は強調されるが、社会正義についてはあまり語られることがない。企業や国家など、組織を超越した普遍的な正義というものが軽視されがちである。
また「責任」に対する意識も曖昧。政治行政の不祥事を見ても同様、「問題はどこにあったのか」という構造的な欠陥探しと、その経緯に纏わる責任を最後まで追及する姿勢が見られない。「引責辞任による幕引き」が精々。それゆえ不祥事が容易に繰り返されてしまう傾向にある。
これは教育を含む政治の結果なのか、それとも国民性なのか。過去の日本においては、切腹という形で引責を成立させてきたようであるが、現代社会における「辞任による幕引き」も、このような文化と無関係ではないのかもしれない。
英語では切腹を「harakiri」と言う。これはそのような行動が文化として存在しないことから、それに相当する単語がないのである。
欧米では過去においても、「贖罪」という考え方が非常に重要であったと言える。「責任を取る」という行為は、その悪行（または不祥事）を認識し、罪を償うことで初めて成立するもの。
責任の所在が見つからぬ際には、それが起こった経緯、メカニズムを徹底解明し、二度と同じ失敗が繰り返されることのないよう迅速に制度改革、法整備等の措置を取らなくてはならない。これは民主国にとって非常に重要な考え方である。
誰かが法を犯して得をすれば、必ずそのしわ寄せが他人に及ぶのである。悪人が得をし、正直者が損をする社会であってはならないはずだ。こうした民主国の基本教育を、日本においても幼児、小学校教育のレベルから徹底しなくてはならない。
― 自己の他ブログサイトより転記 ―
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