国民の機会損失と業界のエゴ 2

つい昨日もテレビ東京ホールディングスなるものが担当相によって認められてしまった。そのようなことを同省令で禁じているにもかかわらずである。表面的には新聞社は含まれていないが、新聞、ラジオ、テレビが同一資本となる日本型のメディア事業は、欧米では合法的に事業を行うことはできない。

日本ではその弊害が既に出ている。政治家がメディアに媚びを売る姿が目立つ。政治家の不祥事であれば連日連夜取り上げる種の報道も、一部の影響力のある芸能人に対してはその不祥事がメディアで取り上げられないか、取り上げられても一回の報道で終わってしまうことがある。　

印象的であったのは、みのもんたが、自身の経営する水道メーター会社が長年談合を続けていた事件で、最終的に本人が罪に問われなかったばかりか、テレビニュースの報道も日本における同種の事件としては極めて小さなものであった。しかも氏はレギュラー番組を登板し続けた。

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