国民の機会損失と業界のエゴ 3

鉄道事業に関しては、「○○電鉄」とは名ばかり。鉄道事業から得る収益は会社総収益の半分にもならない。それ自体は悪い事ではないが、実際の事業のあり方には問題視せざるを得ない。これも欧米では合法的に行うことはできない種のビジネス。

首都圏には東急、西武、小田急、京急、京成、東武など数多くの鉄道会社が存在する。これらの企業グループは鉄道、建設、建築、土木、不動産、交通（バス・タクシー等）、小売（売店・スーパー・百貨店等）、飲食店、食品製造、テナント賃貸、広告賃貸、観光（ホテル・リゾート施設・ツアー等）と、ありとあらゆる産業をその沿線で支配下におく。

以下全て一企業グループの所有。まるで一企業グループが沿線都市丸ごと、その沿線に暮らす人々の人生そのものを“所有”しているような構図が日本社会には存在する。

1. 鉄道会社は土地を仕入れ、鉄道を敷く

2. 駅を設置しては周辺を宅地開発する

3. そこへ住宅を建築し、販売する

4. 宅地から駅に向かうバスや、終バス以降の帰宅時の駅前タクシーをも寡占的に運行する

5. 駅前を優先的に占拠し、スーパーや百貨店を経営する

6. 食品を製造し、自社スーパーでPB商品として販売する

7. 沿線にホテルやレジャーランド等を建設し経営する

8. ホームの売店経営や駅中テナント収入を得

9. その他、公共の場である駅ホーム、車両内広告等、欧米では禁じられているか、極わかずにしか認められていないことも、これら鉄道事業の完全なる支配下にある。

このような寡占的事業が、一民主国に存在すること自体考えられない。まるでバットマンかスパイダーマン、００７などの「世界支配を目論む悪役」を地でいっているかのよう。

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