仮に米国がドルの信認を高めるために、何らかの強硬策をとるようなことがあれば、それは世界にとっての不幸である。一国が恣意的に自国通貨の信認を高めようとする行為は、市場原理に逆行するものであり、これには何らかの無理が生じて来るものだ。
リーマンショック以降、まさしく100年に一度の世界経済改革のチャンスであったが、それも徐々に遠のき始めている。今回のG20で「通貨バスケット」などの論議が進まなければ、この100年に一度の金融危機をテコにした世界経済改革は、「第１幕終了」といった気さえする。第2幕があるとすれば、欧米金融機関の不良債権が隠ぺいされていたなどとして、その根深さへの認識が浸透したときかもしれない。
どのような形であれ、第2幕なく、米国経済の底打ちが確認されれば、世界の改革気運は一気に冷え込み、大した改革も行われないまま、米国はその優位性をより強固な形へと変えいくのかもしれない。米国は国内での改革をテコに、更に強固な経済力へと成長していくことになるであろう。
そうなれば世界の富の分布図に大きな変化はなく、これまで経済的に希望を持てなかった者が希望を持てるような大きな改革は、そうそう起こらないのかもしれない。現政権が民主党であり、オバマ氏のような人物が大統領であることが、世界の庶民にとり、今ある唯一の救いだ。
世界不況の中、今もなお中国の成長が注目されている。私は日本の将来は米国にかかっているのではなく、中国が日本を「思う気持ち」にかかっているのだと思う。それは決して「想い」ではなく、単に米国よりも日本のほうが、中国にとって頼りやすくも利用しやすい思惑的なものだ。
ここからの日本は、「寄り添う相手」をよく見極めなければならない。米国にとっての日本は、遠いアジアの「便利に使える国」でしかなく、日本人が米国に対する「想い」をいつまでも抱き続ける時代は、とうの昔に過ぎ去ってしまっている。
過去の投稿（今すぐ米国から中国へ 大企業経営陣へ緊急提案）の通り、日本はできるだけ早期に、米国から中国へと目を向けるべきである。それは日本が中国に対する優位性を有するうちに、あるいは対等に付き合えるうちにである。今後とも中国が経済的にも、国際立場的にも優位性を増大させる中、日本の優位性は相対的に急激な落込みを見ることであると大変憂慮するところである。
欧米から見る日本は、確かに未だある種の魅力があります。技術面においても過去の文化面においても。しかしいざ投資しようとなると、日本の長期的な発展にはみな懐疑的だ。自国の防衛のため米国を絶対の存在と扱い、国内的には人口減少に歯止めをかけられない。これでは日本の現時点からの「成長性」が、中国の成長性より高いと論ずるには説得力に欠ける。
よって今後とも、世界の投資マネーが日本へ向かう比率は下がる一方で、中国へ向かう比率は長期的に上がっていくと考えるのが自然である。これが意味するものを、やはり日本は危機感を持って考え、早急に対応しなくてはならない。
― 自己の他ブログサイトより転記 ―
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