心の豊かさと自己防衛

沖縄米軍基地再編に向け、政府の対応が揺れている。これまで当たり前のように、日本の安全保障を米国に委ねて来た日本。その弊害とも言うべき、国家の安全に対する国民の認識が非常に軽薄である。国内のミクロな価値観ばかりに囚われている日本の社会は、先進国グループにおいて特異な存在でもある。

日本国民は時に米国に憧れ、時に米国を悪と扱う。米国との政治的な距離を感じる人も少なくないかもしれないが、米国なしに日本は自国の安全保証すら消えてしまう。そのような日本の構造をもう少し真剣に議論するべきではないだろうか。自己の住むマンションの警備を、金を払ってセコムに任せることは聞いたことがあるが、日本ほどの規模の国が、自国の警備に金を払って外国に任せることなど聞いたことがない。

少し大げさかもしれないが、日本の国家存亡に係わり得る重要な課題である。これを議論する特別教科を、小学校教育に設けてもいい程であると私は思う。またメディアも、日本文化の醜態とも言えるバラエティ番組のウェイトを少しは下げ、日米関係、日米安保について語ることに、もう少し時間を設けてもいいのではないか。

今後とも人口減少、デフレが加速する日本において、他国への依存を国家運営の基礎としている現状は非常に危険である。 ちょうど親から離れらない子供が、自我に目覚めることがないようにである。このままでは一国の誇りと、人々の本来の心の豊かさを失いかねない。

仮に今後も米国依存を継続するのであれば、合衆国第51の州（プエルトリコに続いて第52の州でもいいが）となることを米国に願い出るのも、これまでの日本の政治・経済を考えれば、必ずしも悪いことではないかもしれない．．。

「島の外」を見て欲しい

無秩序な企業の公募増資が続いている。財務大臣でさえ株価下落との関連性を公の場で語るほどある。しかし企業経営も所詮人が行うもの、自国経済の「先行き不安」を感じていることの表れではないだろうか。もちろん投資家として、私も現在の異常なまでの公募増資を憂慮するが、それ以上に不安を感じるのが現在の内閣の姿勢だ。 

一内閣大臣が頻発な公募増資に対し、ネガティブな意見を持っているのなら、なぜ企業の公募増資件数が増えているのかと言う根本を考えて欲しい。これは（銀行の自己資本比率基準変更による増資は別として）、自国経済の先行き不安を抱いている自己防衛行動に他ならない。 

政権民主党は「経済なくして現代国家は成り立たない」ということを忘れてはならない。「島の外」では既に景気回復が始まっている事実を、「国民目線」で見て欲しい。

道州制 地域主権へ期待

日本の「経済的プライド」である産業技術と、「文化的プライド」である各地域の観光資源とそこを守る人々の魅力。どちらも国が国民生活の基礎を支えてこそ、価値ある国家財産へと発展して行くものである。

それには、国は限りなく裾野の広い「環境関連産業」を促進し、地方は権限と財源の移譲を受け、地域に即した個人支援をする必要がある。

京都は平安文化が息づいているから美しいのであり、大阪も大阪らしさがあるからこそ魅力的なのだ。それが全て「東京が最先端」では、日本はあまりにも退屈である。最近ようやく「日本人は単一民族ではない」と言う意識が、社会的に許容されるようになってきた。アイヌ文化も琉球文化も、現在の日本国内にある固有の文化財産である。

「地域主権および道州制」の導入は、経済面のみならず文化面においても、日本国民がプライドを持って世界に接する自信を与えるものであると期待する。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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超・巨額 国の累積財政赤字

日本は世界一高品質の道路を有する一方で、国民の暮らしは先進国一貧しいと言われる。「ウサギ小屋」と揶揄される小さな家に住み、高額な食材、教育、通信、水道光熱費を支払わされ国民生活は疲弊する一方である。インフラ・基幹産業等は、既に長期間に渡り支配的権力の独占状態にある。税の使われ方、財投の在り方、ひいては「富の再分配」が先進国としての適正な範囲に収まっていない。

貸借対照表すら持たない（持てない）と言われる日本の財政。発展途上国並みのどんぶり勘定を今も続けているのである。公共事業で予算垂れ流し、政府高官横流しの天下り天国である。これで国民一人当たり約一千万円もの借金を持つ世界唯一の国となっている。この構造を変えずして、高品質の道路に代わる国民生活の基礎レベル向上は期待できない。

巨額の債務を抱え、高齢化著しいこれからの日本において、小手先で税制をいじった程度では財政を根本的に立て直すことはできない。最終的には「特別会計制度」を見直し、斬新でインパクトのある経済対策を打ち出すことなくして、日本の巨額借金問題は解決に至らない問題である。

米国市場 先進経済モデルの実験場

米国の経済は、一次元も二次元も日本の先を歩んでいる。それゆえ世界に先だって、経済モデルの実験場となっている面もある。これは同時にハイリスク、ハイリターンな市場でもあり、あり得ないと考えられていた、世界的トップ企業の破綻さえ起こる。

GMとクライスラーの破綻はその経営の在り方がよく問われた。しかしながら同社のリスクを取った経営（必ずしも本業に100％地道でなかった経営）は、まさしく自由度の高い経済の中にあって、トップの地位を維持するための、競争激化の波にのみ込まれた結果であると言える。対して日本の企業は、これ程の競争を強いられることなく、円安政策によって厚く保護されて国際競争力を維持して来た。

直近の米国経済が「実験的」に突出してしまったのであれば、今後やや保護主義に傾く可能性もある。しかしながらこの市場は、いずれまた新たな経済モデルを伴って本格始動するわけで、一旦「リセット」される今の時期に、体質改善が求められる。

政官業の癒着で作り上げた大企業（天下りを受け入れる企業）の保護政策を止め、個人・零細企業が自立できる、「強者覇権型」ではない機会の平等性を持った市場経済を創り上げ、日本経済を長期間持続する強固な体質へと変えていきたいものである。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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遷都するならやっぱり京都

国民性とはその国のプライドを反映するもの。日本国民のプライドは東京都心の「流行り物」にあるのか、古都京都に代表される歴史とその街なのか、日本国民であれば外国に誇りたいのはユニクロのフリースではなく、京都西陣織であることを誰もが知っているはずである。

京都へ遷都（または正式には江戸へ遷都はなかったことから「帰都」）することにより、日本人としての重圧なプライドが取り戻せるのではないかと、しばし考えてみる。

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

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消えゆくドル基軸通貨体制

現米国政府が「ドル基軸通貨体制」の維持を重要課題としているだろうか。短期的に見れば、急激な政策変化による国力（経済力）低下を避けるため、現在の体制維持を推進するかもしれない。しかしながら中長期的には、一国大国主義につながる現在の通貨体制は、そう長続きするものでないことを、現米国政府は深く理解している。

今後も新興国が経済的に豊かになり、世界全体で数十億にもおよぶ民が資本主義経済を学び理解を深めていく。そして近い将来、経済力で米国を抜く国や経済共同体が複数出てくることになる。

いずれEUも幾多の試練を経て本格機能し始め、アジア諸国、アフリカ、南米を含め、ついに全世界資本主義化が本格始動する前夜まで来ている。

今回の金融危機はまさにそれに向けた“初期障害”を取り除くようなもので、米国が大国主義を取っていても、それは自らを弱体化させるに過ぎない。逆に一国大国主義こそが、これまでのグローバル経済に潜む最大の弱点であり、今回の金融危機はこれが機能しなかったことの現れであると、現米国政府は深く理解しているのではないか。

かつて閉鎖的であった東欧、ロシア、中国の共産党が、市場経済を横目で見て来た時代はとうに過ぎ去った。米イラク間も、日米のような蜜月関係にならないことは既に明らかだ。仮に、米国がこれらの国々の取込みに成功し、これらの国で親米度が増すと、米国債の保有が膨らむことにつなながる。債権者と債務者の関係が始まり、それが米国の「弱み」へと変わることも否定できない。日本と異なり、自国に通常の軍隊を持つ国々は、ある意味、米国と対等に接することができるわけで、国家の弱みを握られている状態では政策に行き詰まりが生じかねない。よって米国が他国を取り込もうとする政策は、長期的には不安定さをもたらすことにもつながる。

橋本氏が総理大臣であった当時、「米国債を売ろうか」などと言う言葉をきっかけにドルが暴落したのは誰もが知るところである。いざとなればロシアやブラジル、場合によっては中国も債権者の立場を最大限利用する。長期的には米国が基軸通貨体制を維持することにより得られるリターンより、抱えるリスクのほうが遥かに大きいと言える。米国にとって日米間のような関係は、一度しかない奇跡なのだ。

このような危険をはらむドル基軸通貨体制を、100年に一度と言われる改革の時に、100年先を見据える改革の中で、自国の最大の弱点を基礎とする現在の通貨体制に、現在の政権が固執しているとは大変考え難い。しかしそこは2大政党制。いつ国内のパワーバランスが180度ひっくり返るとも限らない。ドル基軸体制の行方はそこにある。
 

― 自己の他ブログサイトより転記 ―

 

「日本の社会不信」 必要なのは民主教育

■民主国における「民主教育」の重要性

いつからか日本社会は協調性を失い、より排他的、保守的な国家になっている。150年前の開国時、そして先の敗戦時、二度のチャンスを得て、それまでの孤立から国際化への路線を歩み始めた。

景気が最高潮に達したバブル崩壊までは、マネーが巡り回り、これが止まるとそれまで目をつぶってきた国の悪行が広く表面化。ここから政府不信、行政不信が止まらなくなり、治安の悪化とともに隣人すら信用できない社会に陥ってしまった。

ここに変化をもたらすのに政治に重要な役割があるが、そのような政治はコンプライアンスに満ちた議員によって行われ、その議員も国民が選ぶ外にない。この「国民」を外から連れて来るわけでもなく、自国民に委ねるしかない。すなわちここで教育、取り分けコンプライアンスと民主性を重視する教育が必要となる。

■自己の権利は相手の権利を守ることから始まる

教師時代（米国ではクラス担任も務めた）、私自身、大いに学んだ点はやはり「民主性」についてであった。「義務と責任の上に自由と権利がある」という民主国の基礎について大いに学んだ。自由の裏には責任があり、権利の裏には義務がある。こうしたことが日本で言われないわけではないが、果たしてどこまで国民の意識レベルに根付いているか疑問。

欧米では、ここから幼稚園・学校教育が始まると言っていいほど教育の基礎となっている。ある子供が行ったルール違反によって、直接的、間接的に「権利」を奪われた他の子供がいることを自覚させなくてはならない。これは民主国のメンバーになるための非常に重要な教育であると言える。

自己の権利を守ることは、他人の権利を守ることから始まる。自己のルール違反は必ずや他人の負担、損失につながるという民主的な社会感が、残念ながら未だ日本には根付いていない。（もちろんここで言う「ルール・法律違反」は、シートベルト着用などの自己の身の安全を守るための法律ではなく、他の交通の妨げとなる違法駐車や、直接ないし間接的に国民の財産を奪うことになる汚職などである。）

■「協調性」に欠ける現代の日本社会

政府・メディアは日本人の「協調性」や「相手を思いやる気持ち」を強調するが、日本人自らが考えているほど、今の日本人は相手を思いやる気持、協調性を持ち合わせていない。あるとすればそれは自分が直接利害関係にある相手に対してだけ表れ、全くの他人に対する思いやりは、他国民のそれを上回るほどではない。

日本の民主化が始まって以来、経済的成長を重んじるがあまり、国家から国民レベルに至るまで、正義を貫く精神が重要視されてこなかった。民主国家としての「若さ」もさることながら、西欧と異なり、日本の民主主義は国民自らが勝ち取ったものではない。国（または外国）から与えられた民主主義である。「主義」は主義に留まり、今もなお「民主国」の定義に当てはまらない部分が依然として残る。このような「うわべ民主主義」から早期に脱却し、名実ともに真の民主国家へと進化する必要がある。

以下はNHKの番組（サイエンスゼロ）で紹介された調査結果。日本人にとっては大変ショッキングな結果となっている。今後この数値が改善していくことを心より願っている。

■米国と日本で、大規模に行われた人々の「信頼」に対する調査結果

調査１：　『たいていの人は信じられる』との問いに対する「Yes」の割合

　　　　　　米国47%　日本26%

調査2：　『たいていの人は他人の役に立とうとしている』との問いに対する「Yes」の割合

　　　　　　米国47%　日本19%

同様の調査を世界数十カ国で行った統計についても、日本は最下位に近かったと番組は結んでいる。

日本人のコミュニケーション能力 2

「語学」とは、本来学校外であっても十分勉強できるものである。他の先進諸国では、多くの国民が語学学校に通えるだけの収入と時間的な余裕がある。しかし多くの就労人口の年所得が200万円を切る日本においては、月に数万円も支払って語学学校に通える余裕はない。

直近においては、家計を支えるために学校を辞めなくてはならない高校生も急増している状況である。また、社会人が通勤時間やサービス残業に、時間と体力を奪われていることも大きな課題だ。

次に「メンタル・バリア」なるものがある。実はこれが最大の課題であるかもしれない。

言葉の通じない外国人に対する日本人の遠慮、敬遠心か。マナーを重んじ過ぎるためか。相手を思いやる気持ちが強すぎるためか。はたまた自己の振る舞いに自信が持てないためか。これらが総合的に日本社会で色濃い、「他者を受け入れない体質」を築いてしまっている。

家庭、会社、地域など、一般的に自己の知れた範囲においては必要に応じて他者との交流があるものの、この枠を超えた部分に目を向けると、日本人は他者との交流が極端に少ない。実際、来日した中国残留孤児や脱北者でさえ、日本の閉鎖的な社会と、その孤独さに耐えられないでいると言う。

日本人が持つ人生観と、日本人を取り巻く現代社会との間にあるギャップが拡大し、“戸惑い”が生じている。開国後の急速な社会変化に、日本人が持つ「世界観」が追いついていない。強過ぎる愛国心も、外国人とのコミュニケーションの障害になっているかもしれない。

もともとの世界観の差はあるにせよ、現代経済においては後発となる中国、韓国のほうが、より早い速度でそれぞれの新しい社会に適応し、国民の目はグローバルな未来世界を捕え始めている。

とは言っても、“日本人らしさ”、もちろんいいところもたくさんある。対人関係にも見られる、こうした日本人の繊細さは、職人文化、ひいては一部オタク文化などと重なり、高度で緻密な日本製品を世に生み出すに至っており、これはこれで他国が真似できない日本人ならではの強みである。

日本人のコミュニケーション能力 1

弱点としての日本人の外国語力。これは日本における語学教育の欠陥によるものだろうか。実はより根の深いところに起因するものであるかもしれない。

語学は大きく二つに分けることができる。コミュニケーション力と読解力。もちろんこの両者が揃って始めて優れた語学力と言うが、ツールとしての語学力であれば、必ずしもその両方が必要ではない。

良い例が高度成長期の日本において、工業技術はもとより、経済・経営学、政治、医療など、社会のほとんどの分野において欧米のそれらを勉強し模倣することで、現在の日本社会の基盤を築いた。

専門家と言われた人達の中には、欧米の文書を読みあさり、それを翻訳して自分なりの言葉に変えることで「先生」と呼ばれ人も少なくなかった。また製造企業においては欧米製品を丸ごと入手し、それを分解、研究、模倣、改良することで自社製品を製作した。

このような時代に重宝したのが、欧米製品の説明書、解説書を読み解く能力、すなわち「読解力」である。そう言った意味において戦後の英語教育は正しかったと言える。

時代は変わりバブル期に入ると、日本市場への外資参入規制が緩和方向へ進み、欧米人は日本市場進出のため、また実力を上げた日本企業と取引を行うため、積極的に日本語力を身につけた。

このとき日本人側に求められたのが外国語会話力。それまでの読解力に代わり、英会話力が強く求められ始めた。この変化を教育面で捉えるなら、80年代後半には、コミュニケーションを中心とした外国語教育に切り替わらなくてはならなかったことになる。しかしながら、これだけで日本人の語学力の後れが説明でるわけではない。

日本のタイムリミットとオタク総理

長期的な視野に立ってアジアの発展と日本の成長を見た時、果たして将来の日本は中国が持たぬものをどれだけ持っていられるだろうか。

芸術、文化、歴史、自然、資源、人材、国民性などは、一国の発展に大きく寄与することのできる要素である。対して「産業技術」などは地域・国を選ばず、「居心地」さえ良ければ自らのニッチを求めるかの如く移動して行く（移動が容易）。これらは日本自身が、欧米模倣から学び、後に彼らの産業シェアを奪ってきたのと同様、いずれはより発展性と資本力のあるところへと移動して行かざるを得ない。

これまで欧米ではニンジャ、サムライ、スシ、ゲイシャなどが人気であった。最近では徐々に飽きられ、現在ではマンガやニンテンドーなどが人気となっている。日本国内ではあまり言われないが、これらは「日本文化」と言えども、どれもエンターテイメントの枠を超えていない。長期間に渡って世界を魅了し続ける本来の「文化」ではない。次元的発展を語るべき時にオタク総理なるものが出現し、「皆さん、アニメやニンジャは世界で大人気ですよ～」などと浮かれている。

日本は欧米・アラブ社会において、そのユニークさから特別な待遇を受けてきた。共産化によって中国が世界の潮流から消えてしまったような90年代まで、日本はアジア唯一のメンバーとして暖かい待遇を受けて来た。しかしその「特典期間」もそろそろ終わりが近づいている。仮にその特典期間が残っていたとしても、「過去のメンバー」の復活により、日本に与えられたこの特典期間は早期終了となる可能性もでてきている。

日本にとってここ2、3年、長くとも5年内の国策が、日本の将来を大きく左右する重要な時に来ている。今ここで環境、バイオ等、新分野において、他国が当面追随できない程のリードを確立しない限り、新興国にその座を奪われるのはほぼ確実である。それを避けるには強いリーダーシップ率いる戦略的かつ強靭な国策が必要となる。

―以下、ヤフーニュース記事より抜粋（日本の弱点に的を得て語っている）。

麻生首相は2日間の訪中日程を終え帰国した。訪中の目的に携帯電話市場での売り込みがあったと伝えられているが、中国のIT評論家・陸建国氏は自身のブログで日本企業が成功する可能性は低いと指摘した。

陸氏は2つの面から日本製携帯の問題点を指摘する。第一に日本の製造業は世界的なシェアを握っているとはいえ、そのブランド及び品質は世界の二流であることだという。自動車にせよ時計にせよ、最高級ブランドは欧米企業が担っている。カメラなどの例外があるとはいえ、製造業全体のブランド力は二流だという。結果、ノキアやモトローラと言った欧米ブランド、サムソンなどの同レベルブランド、コピー携帯などの低価格ブランドとの競争は厳しいものになると指摘する。

第二の理由として挙げているのが日本製携帯の市場戦略の弱さ。デザイン面では欧米の美麗さやおしゃれさはなく、また韓国製のように韓流タレントを使ったブランド力もないと指摘する。また中国では容易に反日感情が爆発するリスクがあることも問題だという。

ミサイル発射、したたかなる米国、そしてまたも愚かなる日本国．．

北朝鮮のミサイル発射以降の安保理会議について、日本国内のメディアで盛んに言われるのが、「中・ロの北朝鮮擁護説」である。日本国内のメディアによれば、同国らは、米国に対する切り札を温存するために、北朝鮮を擁護したいとのこと。

仮に中国、ロシアが切り札としての北朝鮮を失ったとしたのなら、同国らの米国との関係に一体どのような不利益が生ずるのだろうか。「憶測」だけで緻密な分析などなく、メディアは揃って中・ロの北朝鮮擁護説をしきりに唱えている。このようなメディアの在り方、それに対する世論の無言さに日本の危うさがある。

私は長い間、北朝鮮は「米国が日本に対して有する最強の切り札」であると確信している。永遠なる優位性とも言ってもいい。周知の通り日本国は憲法上、独立した軍を持つことが許されていない。米国が“守ってあげなくてはならない”体制になっている。米国にとり、事実上の敵でも、仮想上の敵でも、日本国に対し脅威を有する存在が必要なのである。日米両国において国民理解を得るには、膨大な軍事費を捻出するに値する事象が欠かせない。

さらには拉致問題もうってつけである。拉致被害者が北朝鮮に存在する限り、日本はもとより米国すら、同盟国の国民が人質となっていることで「強硬手段には出られない」と理由付け可能だ。米国にしてみれば、一過性の戦争だけで、生涯の金づるである日本の弱みを取り除いてあげる必要ない。当の北朝鮮は米国がある意味「守ってくれている」現状に居心地の良さを感じつつ、中国やロシアの出方など全くお構いなしではないだろうか。たまに派手に打ち上げて、世界に忘れられなければそれでいいのである。

政治そしてプロパガンダとは一体何だろう。今更ではあるが、過去の全世界のほとんどの戦争がそうであったように、一部のグループの人間達が、残りの大体数の人間の命までも掌握している社会こそが、この世の諸悪の根源である。「うわべ民主主義」がChangeされればと、私は文字通りオバマ大統領に願いを込めるのみである。

追記：案の定、米国は日本の北朝鮮に対する強硬な立場に同調しなかった。次回も日本のメディアが騒ぐばかりであり、何なく打ち上げられることであろう。最初から分かっていることであるが、日本にとっては非常に残念なことである。

世界は中国を目指す 日本は永遠にAmerica?

仮に米国がドルの信認を高めるために、何らかの強硬策をとるようなことがあれば、それは世界にとっての不幸である。一国が恣意的に自国通貨の信認を高めようとする行為は、市場原理に逆行するものであり、これには何らかの無理が生じて来るものだ。

リーマンショック以降、まさしく100年に一度の世界経済改革のチャンスであったが、それも徐々に遠のき始めている。今回のG20で「通貨バスケット」などの論議が進まなければ、この100年に一度の金融危機をテコにした世界経済改革は、「第１幕終了」といった気さえする。第2幕があるとすれば、欧米金融機関の不良債権が隠ぺいされていたなどとして、その根深さへの認識が浸透したときかもしれない。

どのような形であれ、第2幕なく、米国経済の底打ちが確認されれば、世界の改革気運は一気に冷え込み、大した改革も行われないまま、米国はその優位性をより強固な形へと変えいくのかもしれない。米国は国内での改革をテコに、更に強固な経済力へと成長していくことになるであろう。

そうなれば世界の富の分布図に大きな変化はなく、これまで経済的に希望を持てなかった者が希望を持てるような大きな改革は、そうそう起こらないのかもしれない。現政権が民主党であり、オバマ氏のような人物が大統領であることが、世界の庶民にとり、今ある唯一の救いだ。

世界不況の中、今もなお中国の成長が注目されている。私は日本の将来は米国にかかっているのではなく、中国が日本を「思う気持ち」にかかっているのだと思う。それは決して「想い」ではなく、単に米国よりも日本のほうが、中国にとって頼りやすくも利用しやすい思惑的なものだ。

ここからの日本は、「寄り添う相手」をよく見極めなければならない。米国にとっての日本は、遠いアジアの「便利に使える国」でしかなく、日本人が米国に対する「想い」をいつまでも抱き続ける時代は、とうの昔に過ぎ去ってしまっている。

過去の投稿（今すぐ米国から中国へ　大企業経営陣へ緊急提案）の通り、日本はできるだけ早期に、米国から中国へと目を向けるべきである。それは日本が中国に対する優位性を有するうちに、あるいは対等に付き合えるうちにである。今後とも中国が経済的にも、国際立場的にも優位性を増大させる中、日本の優位性は相対的に急激な落込みを見ることであると大変憂慮するところである。

欧米から見る日本は、確かに未だある種の魅力があります。技術面においても過去の文化面においても。しかしいざ投資しようとなると、日本の長期的な発展にはみな懐疑的だ。自国の防衛のため米国を絶対の存在と扱い、国内的には人口減少に歯止めをかけられない。これでは日本の現時点からの「成長性」が、中国の成長性より高いと論ずるには説得力に欠ける。

よって今後とも、世界の投資マネーが日本へ向かう比率は下がる一方で、中国へ向かう比率は長期的に上がっていくと考えるのが自然である。これが意味するものを、やはり日本は危機感を持って考え、早急に対応しなくてはならない。

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人気シェフが作る電気自動車とグリーンエネルギー

時に人気シェフもレパートリーが尽き、一定期間、内にこもって研究に没頭することもある。人々はその人気シェフが開発、提供する料理を楽しみ、模倣してきたが、そのシェフが体調不良とレパートリー不足のため内にこもると、コピーシェフ達も一斉にレパートリーが尽いてしまった。さらにはコピーシェフらは、自らの実力不足を隠すかのように、影響力が弱まった人気シェフを一斉に批判し始めた。

現在の世界経済はこのような状態で、人気シェフの米国は、現在は単なる体調調整と新たな人気メニューの開発期間中であると私は考える。この世界不況が米国にとって初めての不況であるわけでもなく、そう遠くない将来（6ヶ月～2年以内）、人気シェフは模倣シェフ達が、最初は理解できない（かも知れない）新メニューを揃えて戻ってくるはずである。

過去の投稿（経済ワールドシリーズ　プレイヤーは復活を遂げる「アメリカ」と長い眠りから覚める「中国」できまり！）の通り、現代の米国国民、企業、政府がこの場に及んで手をこまねき、それぞれの人生の貴重な時間を無駄に費やすはずもなく、後に振り返れば「あそこまで大騒ぎすることはなかった。でも、あの騒ぎがあったから世界はいい方向へ向かった！」などと話しているに違いない。

そこで新メインメニューは何と言っても代替グリーンエネルギーを含めた環境ビジネス。これはまさに人類の救世主だ。自動車産業はその一例でであるが、電気自動車は既存の自動車より遥かにシンプルな構造とのことで、米国では新たな自動車製造企業、それに関連する周辺ビジネスモデルが既に続々と生まれ始めている。

例えば「無料電動自動車ビジネス」はその一例である。ユーザーである個人に電動自動車を「無料配布」し、そのユーザーはガソリンスタンドの代わりに「バッテリー交換所」へ行く。ここで洗車機のような場所へ自走して入り、そこで地面の下から充電済みのバッテリーが出てきて、車体の中にある使用済みのバッテリーと交換。ユーザーはこの充電済みのバッテリーの使用料だけを支払うというビジネスモデルだ。さらにこのバッテリーは自宅の車庫では太陽電池を使って充電でき、夜間は逆に自宅の電力供給源とすることもできるそうである。

これが実現すれば、高度な技術や大きな資本を要する産業である、エネルギー産業や自動車産業に大きな構造転換が起こり、これまで参入することのできなかった個人や企業、国々に大きな参入機会が生まれる。（先進国としては非常に悪評である、日本の「電柱林と電線ウェッブ」がなくなるかもしれない！）

「人類の永遠の繁栄」を考えるとき、今回の経済危機は危機ではなく、繁栄維持のための「構造調整」でしかない。これまで環境問題を国家戦略として公にして来なかった米国や中国が、それを国家戦略に組み込み始めた今、日本も戦略的かつ大胆に政策をとっていくか否かでは、「未来地球図」が大きく変わってくる。

その総合力にかけ、最先端技術を持ちながらも後追いするだけに見える現在の日本。ここからの繁栄は、まさに次なるリーダーシップを選択する国民一人一人の意識と能力にかかっている。

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日本の民主性はどこへ

国家国民の安全と繁栄を約束するのが政治の命題であり、それを実現するための手足となるのが行政である。本来、政治・行政の目的は至ってシンプルであるが、日本国の場合、この「手足」が言うことを聞かない。

旧日本軍から継承する各省庁が持つ権益。各省庁が自らの「城」を、自主的に諦めるはずなどないのである。本来国民に帰属するこの権益を、国民自身の手に取り戻す方法は強力な政治力によってしかでしかなし得ない。国民は「民主主義」を学び直し、賢く政治家を選択して欲しい。（関連ページ：日本経済　「再ライズ」なるか．．）

これには国民に対する正しい政治教育も必要で、日本国民は民主主義の意味を、一から勉強し直す必要があるかもしれない。これまで賢い企業に支えられて現代日本は成り立ってきたが、その企業頼りも限界は近い。

石油依存型社会 もはや整合性はない

アメリカは強大な軍事力を用いた大国主義国家である。日本のマスコミは一貫してそう報道する傾向がある。マスコミのこのような論調のため日本にいると想像もつかないことかもしれないが、一般的にLiberal層の米国民は「強いアメリカ、大国としてのアメリカ」を望んでおらず、逆にアメリカは「世界の一メンバーであるべき」と考えている。

軍事、経済、政治力で他国を従わせ、各国固有文化を脅かすアメリカの在り方を恥じる米国人は決して少なくない。よって今回の大統領選での民主党の勝利、しかもオバマ氏のような強い民主性を持った大統領の登場は、これからの米国を多くの米国民が望んでいた形に作り上げ、ひいては世界の在り方も変貌を遂げていくことであると期待するところである。ではなぜ、アメリカがつい最近まで大国主義を敷くブッシュ政権を支持して来たのか。それはやはり宗教票に他ならない。（参照：経済ワールドシリーズ　プレイヤーは復活を遂げる「アメリカ」と長い眠りから覚める「中国」できまり！）

日本のように事実上、官僚が実権を握る国の政治に慣れてしまうと、「一国の方向性は、政治ぐらいで早々に変わるものではない」と考えてしまいがちであるが、日本より政治と国民の距離が遥かに近い他の先進民主国では、「国家の体質・方向性」は新リーダーのもと数日の間に大きく変わるもである。今回の米国政権交代には、経済危機も手伝って国民が共通の目標に向けて一丸となることにより、あっという間に国の在り方を変貌させる環境が整いつつあると感じている。

オバマ政権が掲げるグリーンニューディール政策において、政権発足直後から代替エネルギーに切り替わるというようなことはないわけであるが、私は評論家や専門家が予想しているよりも相当早い時期に切り替わっていくと見ている。

具体的に言えば、自家用セダンおよびファミリーカーのゼロエミッションカー新車登録比率が50%を超えるのに5年、代替エネルギーが主流になるのに20年を要さないと見ている。日本の政治がアメリカの顔色をうかがっている間に、既に先進諸国での代替エネルギー導入は大きな飛躍を遂げており、国民の環境意識、期待値を含めると日本の遥か先を歩んでいる。

昨年までの原油高とその後の価格暴落は、「原油価格が一定額を超えると世界経済は成り立たない、整合性をもたない」ということを証明している。20年後には新興国1、2カ国が、一日の自動車使用に必要とする量の石油だけで、現在の世界の一日の石油生産量を超えるというデータもある。これが事実なら、近い将来、石油に依存した社会は成り立たないというデータでもある。

需要と供給のバランスの取れないエネルギー政策を取っていては、世界経済の整合性を失うだけでなく、文明の存亡すら危ぶまれる方向に進みかねない。よって環境啓蒙活動でノーベル賞を受賞したゴア氏も所属する米国民主党オバマ政権下では、化石エネルギーのように巨額投資を必要とし、いずれ枯渇すると言われているエネルギー政策を継続することは考え難い。

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