2010年2月23日

トヨタ問題 その深度は..

米国でのトヨタ問題が長期戦の様相を見せている反面、国内では早々に終息に向かっているかに見える。この差は一体何であろうか。

国内での報道を見ているとまるで外国企業のスキャンダルを見ているかのごとく錯覚してしまうほどだ。それもそのはず、民主国としては違憲なまで国家に守られた放送業界が、過去も未来も超優良顧客と位置付ける“おトヨタ様”を失墜のリスクにさらすわけにはいかないからである。

自動車業界と国交官僚らが“適当”に作り上げた日本のリコール制度。欧米の制度を模倣し、批判をかわすため形式だけは整えるが、いつも中身はその目的が満たされていない。とんだ茶番劇である。これまで「官・業」“すり合せ”により問題を事前に調整し、“リコール扱い”としてきた。その認定基準もあってないようなものである。もし今回の同社のアクセルペダル・フロアマット問題が国内で発生していたのなら、当局との事前協議により、”定例”の「サービスキャンペーン」として片付けていたであろう。仮に何らかの形でリコールとならざるを得ない場合でも、メディアも騒がない以上、ユーザーに対しては愛車が“カイゼン”されるとの一種の安堵感すら演出してしまうのだ。

しかし今回のリコールは今までとはわけ違う。自慢の自社製品が顧客である米国市民を殺害しているのだ。それも少数ではない。トヨタはここを見誤ってはいけない。米国においても、特技の「天下りの受入れ」や「官僚の手なずけ」が仮にうまくいったとしても、メディアや市民の扱いには最新の注意を払わなくてはならない。現地のメディアは日本とは比べ物にならないほど開かれており、国民が有する情報量とそのネットワークは世界一とも言える。これを決して見くびるべきではない。そこを見誤ることがあれば、同社にとっては致命的な傷を負いかねない。

自動車とは「何か」を考えるとき、国内の自動車会社はもとより、日本国民にも是非ご理解頂きたいことがある。いかなる優れた機能や装備があるにせよ、自動車の基本中の基本は「走る・曲がる・止まる」この3点に尽きるということである。自動車の価値はこられによって決まるものであり、本来ハイテク装備を第一に求めるものではない。

今回のトヨタ問題は、レクサスなどのアクセルコントロールが不能となる「走る」の欠陥に始まり、プリウスなどのブレーキの利き方による「止まる」の問題。さらにはカローラなどで走行中ハンドルが取られてしまうという「曲がる」の問題など、どれも自動車づくりの基礎的な技術完成度を問うものである。安全を前提とする自動車製造の根本を揺るがす大問題である。環境問題への取り組みも重要だが、それ以前に顧客の命を守ることを最重要視して頂きたい。

戦後、「成長・拡大」路線をまっしぐらに進んだトヨタの自動車製造。トップのプライドと自信があるのなら、規模を半減させてでも欧州社の車作りに見習い、自動車製品の基本となる部分を一度総点検する必要があるのかもしれない。