＜共同債を織り込み始める市場＞
既に言われているように、共同債発行はより高い流動性と信用力を備えた債権を市場に提供することになります。よってこれまでのドイツ国債よりハイリターン、ローリスク、高流動性な債権とあらば、何も今、下落リスクのあるドイツ国債を買う必要がないと投資家は考えるはずです。逆に共同債の発行によって、信用力が低下している国々の破綻リスクが極端に低下することで、現在安値で取引されているこれらの国々の国債を今のうちに買っておこうなどというおかしな現象が今後起ってくるかもしれません。
＜ドイツの妥協にかかる共同債、実現可能か＞
共通債の行方はドイツの妥協にかかっているようですが、実際にどこまで実現可能か、そして有効なものなのでしょうか。例えば共同債発行で長期金利が上昇すれば、モーゲッジ金利等の上昇が余儀なくされます。これをドイツ国民が暗に受容できるでしょうか。ギリシャやイタリア同様、国内に大きな反対運動を引き起こし、実現への道にはより多くの時間を要することになります。
＜ドイツの妄想とEUの現実＞
そもそも、ドイツ経済とその財政基盤への信用、そしてその裏付けは何でしょうか。もちろんそれは優秀で勤勉なドイツの国民性と、そこからくるドイツ企業、産業の実力に他なりません。しかし米国や日本、その他のアジア諸国などと比較し、国家規模が小さな同国の経済が世界トップレベルにまで発展し信用力を得てきた背景を見るとき、国民の優秀さだけでなく、EUという世界最大かつ最先端の経済圏に位置し、その中心的役割を果たしてきた事実を無視することはできません。
1990年の東西統一以降、社会保障のコスト増などから低迷していたドイツ経済の復活を支えたのはユーロ発足の恩恵によるところです。よってEUの機能不全が長期化すれば、いずれドイツ経済も大打撃を受けることになるはずです。EUと言う森なしに、自国と言う木をどこまで育てることができるのか、内外から西ドイツの発展を見て育ったメルケル首相は、本来このことを十分理解しているはずです。今、ドイツは大きなジレンマに陥っているのです。
＜共同債発行と規約制定、どちらが先か＞
今後、共同債の発行へ向け、二つの大きなシナリオが考えられます。一つは市場の催促を無視できなくなり、共同債発行を急ぎ、後に規約等詳細を制定することになるのか、反対にじっくりと時間をかけて規約等を練った後の発行となるかです。自国金融機関への配慮からか、サルコジ大統領は前者の方向で焦っているように映ります。反面、何かと合理性を求めるメルケル首相は後の混乱を避けようと、いずれそこに到達するにせよ、今は性急な共同債発行は避けたい格好です。
＜共同債の副作用と更なる市場環境の悪化＞
原点に帰り、共同債は果たして機能するのかという問題も残ります。仮に発行が決まれば金融市場はこれを好感し、当面は相場を押し上げる（または買い戻しを誘発する）強い材料になると思います。しかしもともと財政基盤の弱い国（経済統治能力の低い国）が、これまでの数パーセントも低い金利で大規模な借入を起こすことが可能とあらば、それらの国々ではまたたく間に政治ポピュリズムが再燃し、さらなる借金漬け体質にのめり込んでゆくに違いありません。そのようなことが始まれば本末転倒、結局は問題の先送りとなるだけでなく、後に現在の数倍もの悪い状況を創出するとになります。
＜厳格な規約とその適用の難しさ＞
そのようなことを避ける為には、共同債発行に向けた厳格な利用規約と、それへの監視体制が必要となります。EU当局が事ある毎に、各国の予算編成などの財務事情に介入を許すシステムが必要となります。しかしこのようなシステムを構築するまでに、一体どれだけの時間を要するでしょうか。各国の政策議論に要する時間、それらをEU全体で取りまとめる時間、そして各国市民がEU当局による自国主権への強大な権限移譲を受容に要するまでの時間が必要になります。しかもこれらを加盟国全体で取りまとめなくてはならないのです。現在、EUの財政状況にそのような時間は残されているでしょうか。
＜解決策、世界経済の牽引役は環境バブルか、それとも今もなお中国頼みか＞
一つ楽観的に考えるとすれば、何らかの形でドイツが折れ、性急に共同債を発行して急場を凌ぐことができれば、詳細な利用規定制定以前に上述の副作用問題が起こったとしても、少なくとも1、2年、長ければ3～5年の時間稼ぎができるかもしれません。
この場合、現在、過熱経済の調整傾向にある中国が息を吹き返し、その台頭を後押しする結果につながることが考えられます。現在、EU支援に様々な条件をちらつかせる中国からは、大復活の好機とばかりに躍起になっている様子が伺えます。もちろん、これを「リスク」と扱う先進国は日本と米国ぐらいであり、取り分け日本にはそのような政治的論調が強くあるようです。昨今のグローバル経済における欧州と中国の間では、日米陣の思惑をよそに、過去に長く続いた両者間の関係再構築が既に始まっています。
さらにその場凌ぎの共同債発行であったとしても、稼いだ時間の間、地球上のどこか別の国、別の地域で隆盛を極めことがあるかもしれません。それにより、これまで米国が世界経済を牽引して来たような役割を担うことができれば、現在、EU懸念により抑制されている「環境バブル」が本格始動することも十分考えられます。そうなればEU問題の再燃は、さほど心配することにはならないのかもしれません。
関連日記：
番外： 本日のWSJ日本版に非常に気になるコラムが掲載されていました。これは私が何よりも恐れている事で、そのカウントダウンが始まっているかのような印象を受けました。まだ数年の時間が残されていると思うのですが．．。
WSJコラム：
