トップの影響力 2

解放後の韓国において、初期に成長した企業が財閥化し、メディア、既得権者らと共に政治行政に対する大きな影響力を獲得した。それには植民地時代から続く日本とのパイプも大きく貢献したことである。同国の民主化のあり方や、日本とよく似た国土の発展状況、これまでの工業製品の類似性などを見ると、そのことがよく表れている。現代と三菱の関係などはその代表例であろう。

表向きは民主国でありながら、実態は上のような構図が国家を支配し、国民の機会平等を奪う形で発展に至っている。工業分野において世界トップを争う民主国が、そのような形で発展することなど通常は考えられない。同国もまた、「○○国株式会社」と化しており、これは日本式の近代化による負の影響が、今も続いている表れであると言える。

既得権者による機会平等の妨害、排除は、間接的な富の搾取につながる。しかしながら、永遠に搾取できるものではない。民主国の土台となる国民生活を疲弊させれば、当然搾取する果実はなくなり、結果、実質国家破綻に向かうことになるだけだ。現在の日本でも同様のことが起きているのではないか。