トップ企業の統合劇と愛国心

本日の日立、三菱重工の統合話しは実現するだろうか。もし本当に実現に向かうのなら、日本経済が世界から再評価される大きな契機になるかもしれない。問題は日本企業風土と協調性。実はここが一番難しい。

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現在の日本のトップ企業の規模、実力をもってすれば、複数が力を合わせることで世界一流企業への躍進は十分可能なはずである。しかしそれをせずに、みすみすその座を韓国企業などに与えてしまっている現実がある。

韓国は日本が大国に思えるほど小さな国である。国土は日本の3.8分の1、人口は2.6分の1、GDPは円高の影響もあり、4、5分の1でしかない。しかも日本の統治により、独自の国土開発、経済発展、芸術、学問の追及がつい数十年前まで禁じられていた歴史がある。そんな国の企業らが、世界で日本企業を凌駕している。

またわずか十数年前に、本格的にグローバル経済に仲間入りした共産国中国にすら、日本企業はあっさりとトップ企業の座を譲って来た。

グローバル化時代、すなわち「世界単一経済時代」である。国内のトップ企業が何社あろうが、世界のトップ企業でなければ勝ち残れない時代である。

日本のトップ企業経営者らは、このことを今一度自らの愛国心に問いかけてみるべきだ。保身と家族への相続以前に、全社員や取引先とその家族、ひいては日本国の未来を愛する視点から企業のあり方を論じて頂きたいものである。